
DXリーダー人材の選抜と育成を実現!
ビジネスアイディア創出で培ったDX推進体制の確かな手応え
伊藤忠食品株式会社
業種 | 酒類・食品の卸売業 |
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従業員数 | 888名(単体/2024年3月31日現在) |
用途 | DX人材の発掘・育成、実践力強化 |


Overview
課題
- 部門ごとに独自のDX活用は一部あるものの、全社統一でのDX推進に取り組めていなかった
- 中期経営計画で目指すDXの活用が、日常業務や営業活動で発揮できておらず、また社員全体のDXスキルのレベル感が不明瞭であった
- DXリーダーの育成目標はあるものの、適任者を選定できない状況だった
exaBase DXアセスメント&ラーニングを選んだ決め手
- DXスキルの可視化が明確にできる点が魅力的だった
- アセスメントとeラーニングがセットになっており、社員全体のDXリテラシー向上とDXリーダーの適性判断を一度の実施で行える点が魅力的だった
- 自社の抱えるDXに関する課題を包括的に解決できるサービスであった
exaBase DXアセスメント&ラーニングを受検・受講した効果や感想
- 外部研修機関の利用経験がなかったが、自社が抱えるDXに関する課題に対して、どのようなインプットが必要かを丁寧に教えてくださったため、非常に取り組みやすかった
- アセスメントにより部門・全社をリードする人材を抽出しやすくなった上、デジタルスキルだけでなくリーダーの素養も数値化・スコア化できた
- DX人材の位置づけやレベル感の設定を、エクサウィザーズと共に作り上げることが重要だと感じた
DX推進の背景:部門最適ではない全社目線でのDX化推進
川浪氏: 当社は酒類・食品の卸売業を営む流通企業で、約4,000社のメーカーから商品を仕入れ、国内約1,000社の小売業者へ商品を卸す企業です。商品を卸すだけではなく、商品の保管、配送、マーチャンダイジングや売り場作りまで、流通に関わる業務を幅広くカバーしています。
2023年に発表した中期経営計画(Transform 2025)では、3つの重点分野『情報、商品開発、物流』を打ち出しており、いずれの分野においてもDXの活用は必要不可欠です。ところが、部署ごとでDXの動きはあるものの、全社統一での取り組みはありませんでした。DXを日常業務で活用し改善・改革は行えているのか、お客様に対してDXを活用した営業活動は行えているのか、そしてそもそもDXの進化・トレンドにキャッチアップ出来ているのか。それらの問いに答えるべく、DXレベルの可視化を進めていく必要がありました。

出所:伊藤忠食品株式会社「第107期 中間報告書」
全社方針として、社員全体のDXレベルの底上げ、DXリーダーの育成の2つは決まっていましたが、現時点の社員のDXスキル状況の把握は出来ておらず、またDXリーダーの育成目標はあるものの、リーダーになるべき人材は誰か選定出来ていない状況でした。

DX推進を支えるパートナー選定の決め手は「可視化」と「守備範囲の広さ」
川浪氏: 2022年頃、社内でもDXというキーワードがホットになり始め、DX推進体制を充実させたいと考えていました。その際、役員向けのDX研修の機会があり、その現場にてエクサウィザーズと出会ったのが、最初の出会いです。
eラーニングやアセスメント関連のサービスを提供している企業は複数ありますが、エクサウィザーズのサービスの場合、1人1人のDXスキルがはっきりと可視化される点が魅力的でした。営業や管理業務であれば、誰が優秀かは肌感覚で検討がつきますが、DXスキルは日常業務だけでポテンシャルを見抜くことは難しいと感じていました。年齢・経験・実績に関係なく、DX人材として活躍の可能性がある社員がいるのではないかと考えていました。そうした中、エクサウィザーズのDXアセスメントを知り導入に至ったというわけです。

川浪氏: 加えて、当社が抱えていた課題全体に手を打てる点も魅力的でした。exaBase DXアセスメント&ラーニングはアセスメントとeラーニングがセットになっており、セットで実施することで、社員全体のDXリテラシーの底上げにつながり、アセスメント結果を読み解くことで誰がDXリーダーに適任か把握出来る点が魅力的でしたね。

社員のDXスキル可視化とDXリーダー人材の選抜を実現
内川氏: 定量的な目標としてDXリーダーを100名育成するという中で、該当の100名をどう選抜するのか、また、選抜された人材をどのように育成するのか。その目的の第一歩として、アセスメントを実施しました。今回アセスメントを実施し、デジタルスキルのみならず、DXを推進するマインドの部分も数値化・スコア化することが出来たと考えています。アセスメントを実施したおかげで、定量的に人材を抽出しやすくなったと感じています。
川浪氏: 今回の取り組みは、まず弊社社員800名を対象としたDXリテラシーコースからスタートしました。これは、前述のDXリーダー選抜を目的としたものです。一般的な研修では必要知識のインプットのみで終了することが多いと思いますが、弊社に適するDXリーダーのイメージや、そのような人材をどのように選抜、育成していくべきか、上流のところから丁寧にサポートしていただき、会社として目指す姿が明確になったと思います。これにより、27名のリーダー人材の選抜もスムーズに行うことができました。

出所:伊藤忠食品株式会社
これまで外部の研修機関を利用した経験はありませんでしたが、非常に取り組みやすかったというのが素直な感想です。DXを推進していく際の具体的なゴールの1つに、100名のDX推進リーダーを育てるというものがあります。一部署に一人はDXリーダーが育っているようなイメージですね。リーダー育成の具体的な目標は決まっていますが、DXアセスメント&ラーニングはDX推進の中のごく一部というイメージです。リーダー育成においてまだまだ道半ばですので、アセスメントの実施は特別なものではなく、社内研修の日常風景にしていきたいと思っています。事務局のみならず、全社でそのような雰囲気が醸成されれば、リーダー育成も進んでいくと考えています。

内川氏: アセスメント及びeラーニングは全社的にも初めての取り組みでしたので、従業員のモチベーション管理にはかなり気を使いました。当社に限ったことではないかもしれませんが、社内の研修が多岐にわたるため、業務とは別で学習・研修の時間を確保してもらうよう、各部門への働きかけが必要です。やはり現場では通常業務が最優先ですし、部門独自の学習や研修も多くある中、自部門以外が主催する勉強会への参加はハードルが上がります。食品を取り扱う企業ですので、コンプライアンスや法律がらみの研修なども行っている中、一見、業務に直結しないDX研修の実施は反発も生みかねないため、ソフトランディングを心がけていました。

内川氏: 選抜した27名を4グループに分け、エクサウィザーズの専門家を交え、彼らに「ビジネスアイディア創出プログラム*」を受けてもらいました。プログラムを通じて様々なビジネスアイディアが出て、自分達だけでは到底出てこないような案が生まれ流石だなと感じております。プログラムの活動を通じて、現場レベルでDX推進を実現させていく、具体的かつ実践的な取り組みだと感じました。
現状を打破するような大きなアイディアが沢山出たこと、そしてDX実現に向けた具体的な案の創出や、その実現プロセスを大きくデザインする手法を学べた点は成果だと感じています。
* ビジネスアイディア創出プログラム
ビジネスアイディア創出プログラムでは、参加者がグループごとに実際の業務課題や市場環境を踏まえたDX企画案を創出します。半日単位で、PoCテーマの検討、レビュー会の実施、そして最終的なプレゼン大会を通じて、アイディアの具体化とブラッシュアップを行います。
実際に動いてみての課題もありますが、ネガティブには捉えていません。このプロジェクト・プロセスを通じて、企業全体でDXの方向性を共に考え、各部署が自らの強みを活かした具体的なビジネスモデルを描くことが出来たと思います。これにより、全社一丸となったDX推進体制の形成に繋がると期待しています。
DXを一気通貫で取り組みたい企業はエクサウィザーズと二人三脚での推進がベスト
川浪氏: 単なる外部企業によるDX人材研修ではなく、当社にとってのDX人材の位置づけや、レベル感はどうするのか。一緒に作り上げていった方が、最終的には良い結果になると感じました。全体設計を考えるところから一緒にやる方が良いと思っています。エクサウィザーズと共に、人材育成のプランニングから一気通貫で計画を組める企業様は、是非、サービス活用していただくと効果が出るのではないかと感じました。当社は、自前のプランニングがある中でご支援を受けましたが、どうしても若干のズレは生じてしまうのかな、と感じております。人材育成プランの立案時期から二人三脚で進めることで、アセスメントの実施とその活用、ひいてはその後の教育や研修まで、筋の通ったDX推進ロードマップを描けるとお取り組みを通じて感じています。DX教育が未経験の企業様や、DX教育にチャレンジしたものの頓挫してしまった企業様は、ぜひ、二人三脚で教育プログラムの策定から行うと、効率的・効果的な研修、人材育成が出来るのではないかと思います。

内川氏: 今後は、アセスメントと人材育成を組み合わせた活用(レベル別に応じた研修実施など)について、より力を入れていきたいです。
川浪氏: AIの可能性や具体的な活用範囲について学んでいきたいと考えています。25年度からは、リーダー層の研修ではAIの具体的な活用方法にふれていきたいと考えています。それをもとに自社にどのように落とし込めるか、より深く考えていきたいと感じています。