掴みどころがなかったDXスキルをアセスメントにより可視化。
各部門の自走に向けて着実に進むDX推進

DX推進の背景：社員のDXレベルの可視化をしたい

大村氏： 当社は、三菱マテリアル株式会社と宇部興産株式会社（現 ＵＢＥ株式会社）のセメント事業およびその関連事業等を継承し、2022年4月に誕生しました。2023年4月に中期経営戦略を公表し、その中の1つとしてDX戦略が打ち出されました。当時は経営企画部の中にDX戦略室が設立されましたが、より迅速にDXを推進すべく、2024年4月に代表取締役直轄組織の「DX戦略プロジェクト」に改称し稼働しています。DX推進活動の1つに社員の情報リテラシーの向上があり、2023年から管理職・総合職を中心にDIAのアセスメント、及びeラーニングを実施しています。

大村氏： DX戦略は、大きく3つのフェーズに分け推進させています。2024年度はフェーズ1とし、DX推進体制の構築、業務の効率化・自動化を中心に取り組んでいます。
取り組み事項の目指す効果として、ビジネス効果、人材育成、企業風土文化、組織機能、IT基盤の5つを設定しています。エクサウィザーズには、人材育成でのDX人材の教育にてサポートいただいています。

DX推進を支えるパートナー選定の決め手は「アセスメントの質」

大村氏： DX研修を提供しているサービスは複数社ありますが、エクサウィザーズにご支援をお願いした決め手は、やはりアセスメントです。教育というと、インプットして終わりという研修やeラーニングのみ提供している支援会社ばかりでした。研修にはある程度予算をかけるのに、その効果の見える化までは踏み込めない場合が多いと感じました。一方、エクサウィザーズの場合は、eラーニングとセットでアセスメントまで実施できるのが何よりの強みです。アセスメントでは、現状のスキルレベルを数値で可視化してくれる、具体的に弱い領域がはっきりと分かるので、その点が他社にはない何よりの強みだと感じました。

感覚でしか捉えられなかったスキルレベルが可視化された

安藤氏： 全従業員2,000名弱のうち45％にあたる約900名が、アセスメント及びeラーニングを受講しました。
最も効果を感じたのは、やはりアセスメントです。アセスメントスコアを拝見し、意外な方のスコアが高かったなど、プロジェクトチームが事前に想定していなかった気づきが多々ありました。また、アセスメントを実施したことでマインド・スタンスという意欲面も可視化することが出来ました。今まで数値化出来ていなかったマインド・スタンス面が可視化でき、また何となくでしか感じられていなかったデジタルに関するスキルやナレッジが可視化されたことで、現在のLv.1の状態からLv.2に引き上げていくメンバーの選定の目星がつけやすくなり、今後の施策に活用していこうと思っています。

大村氏： DX人材育成においては、DX人材の目指す姿としてLv.0からLv.3の4段階を設定しています。Lv.0は全社員のスタート地点と定義し、2025年度末までには、全社員の80％はLv.1であるDXリテラシーの基礎理解レベルの達成を目標としています。具体的にお伝えすると、Lv.1はエクサウィザーズが提供するDIAのWhy・What ・Howのスコア4を閾値として考えています。Lv.2は、デジタルを活用し自部署の課題を解決できる程度のDXリテラシーを想定しています。DIAのスコアではWhy・What・How 5.5以上、マインド／スタンス7.0以上が目標となります。

DXレベルが向上し、80%以上が期待水準に到達

安藤氏： アセスメントの技術スコア4以上を期待水準として設定しました。これは、DX人材育成の目指す姿で言うところのLv.1の基礎理解に該当するレベルです。eラーニング受講前は、技術スコア4以上の社員は受講者全体の54％ほどでしたが、受講後には82％まで上るなど、学習効果がはっきりと表れました。以前であれば、このような数値化自体が難しかったので現状の可視化ができたことは目に見える成果の1つです。それに加え、学習を通じて社員のDXレベルの向上が図れているのもプロジェクト推進の成果だと感じています。

門本氏： アセスメント結果を基に、どのような要素を伸ばすと当社で定義するDX人材として活躍するか、デジタルスキル標準に沿った内容で整理しました。ビジネスアーキテクトに必要なスキルを明らかにし、受検者の伸び代を特定しました。

受講当初は、当社の社員がDX人材として活躍するまで成長するか不透明な部分もありましたが、実際に学習やテストを繰り返す中で可能性はかなり感じてきています。まだまだクィックウインの活用余地はありますが、高スコアの社員も増えているところなので、今後、より活用していきたいと考えています。

他の施策とのシナジー、伝え方の工夫で受講者のモチベーションを維持

門本氏： 若手は業務を効率的に進めたいという想いから、前向きに受講に取り組んでいる姿も見られます。また、exaBase DXアセスメント＆ラーニング受講者限定で、Microsoft 365のCopilot（コパイロット）を利用していますが、Copilotを利用したいのでeラーニングを受講するといった声もあり、様々な取り組みの相乗効果が出てきていると感じています。

エクサウィザーズのツールに限りませんが、DX関連ツールは社内での活用を進めています。2023年12月には、生成AIの利用も始めました。AIチャットと社内データを連携し、社内の情報活用と業務効率化の推進を図っています。

大村氏： 受講率が高いことについて特に秘訣はありません。当社社員は実直な方が多く、それが受講率に現れているだけだと思っています。但し、アセスメントの難易度について現場からフィードバックを受けることはよくあります。率直に意見を伝えてくれる社員も多く、プロジェクト推進時の検討要素にさせてもらっています。コメントの中でも多いのは熟練メンバーからの悩み相談です。というのも、定年間近の社員からすれば、今から学びを深めたところでというのが本音だと思います。その際に意識して声掛けしているのは、業務の一環としてDXスキルの向上をお願いしていますが、今後業務から離れてもより豊かに生活していくためにはやはりデジタルへの理解は欠かせないということです。そのような観点もふまえ、熟練メンバーを励ますようにしています。業務をうまくこなしながらeラーニングを進めてもらうなど、プロジェクト推進には社員の協力は欠かせません。色々とコメントはもらいながらも現場はしっかりとDXについてきてくれていると感じています。

各部門が自立してDX推進できる組織にしたい

大村氏： 我々プロジェクトチームが当社のDXを実行するのではなく、Lv.1／Lv.2に該当する社員が徐々に増えることで、各部署内でDXを活用した課題発見・課題解決まで対応できる自立した組織となることを思い描いています。2030年の次回の中期経営計画のタイミングでは、全社員の10％にあたる約200名が、Lv.2の習熟度まで到達している状態を目指します。

大村氏： プロジェクトチーム発足当時はDX教育のイロハが社内になく、エクサウィザーズさんに支援をお願いしましたが、ゆくゆくは教育面でも内製化を進めていきたいと考えています。

安藤氏： DX推進のゴールの1つに、Lv.3に該当する人材の育成があります。これは、経済産業省が示すDX推進スキル標準で言うところの、ビジネスアーキテクトに該当する人材を育てていくことと同義と捉えています。2030年のタイミングでは、Lv.3に該当し、かつビジネスが分かっている社員を60名ほど抱えていたいです。当社は事業部制を採用していますので、60名のスペシャリストがいれば、各事業部に3人ずつ配置できる算段です。彼らの下にLv.2の人材がしっかりと配置出来れば、各事業部が自立し、DXを推進していくイメージを持っています。

今後、AIをはじめとするデジタル技術の最新トレンドに対して、受講した社員達が、先端技術に対し抵抗を感じることなく向き合えるようになってほしいです。その上で、日々の業務にそれらを取り込み、活用するような姿を期待しています。アセスメント結果を見ると管理職と比べて若い社員のスコアも良く、当社全体が先端技術に後れを取らない組織でありたいと考えています。