経済産業省が提唱するリスキリングは、技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために新しいスキルを習得することを目的としています。2020年のダボス会議で「リスキリング革命」が取り上げられ、さらに岸田総理（当時）が5年間で1兆円の予算を投入すると発言し、国内で一層の関心を集めています。本記事では、リスキリングの重要性や実施手順、企業が取り組むべき具体的なステップを紹介します。
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リスキリングは新しいスキルを学び直す取り組み
リスキリングとは、既存の職務経験や知識を活かしながら、新しい職務に必要なスキルを習得し直す取り組みです。DXの進展により、企業には従来の業務プロセスの見直しと人材の育成が求められています。
デジタル技術の急速な発展により、多くの業務が自動化・効率化される中、従来の業務スキルだけでは対応が困難になりました。特に、AIやクラウドなどのデジタル技術を活用した業務改革が進む中、従業員の専門性の転換や強化は不可欠といえるでしょう。
たとえば、経理部門では、単純な仕訳作業がRPAによって自動化される一方で、データ分析やビジネスインテリジェンス（BI）ツールを活用した経営分析のスキルが新たに求められています。また、営業部門においては、従来の対面営業スキルに加え、デジタルマーケティングやCRMツールの活用能力が必要とされています。
従業員の既存スキルを活かしながら、新たなデジタルスキルを習得することで、企業全体のDX推進と事業成長の実現が可能です。リスキリングは、DX時代における企業の競争力維持・向上のための重要な経営戦略といえるでしょう。
リスキリングが求められる理由と背景
デジタル技術の急速な進化により、企業では従業員の大規模なスキル更新が必要になると予測されています。
特に、AI・クラウド・データ分析などのデジタルスキルの需要が高まる中、従来型の人材育成では企業の競争力維持が困難な状態です。ここではリスキリングが求められる具体的な背景と、企業が直面する課題について解説します。
リスキリングが注目される理由
世界経済フォーラムの試算では、2025年までに全世界の労働者の50%以上が職務に必要なスキルの再教育を必要としています。課題に対応するため、2020年1月のダボス会議では「2030年までに10億人のリスキリング」という具体的な数値目標が掲げられました。
日本においても、2022年10月に岸田政権が「人への投資」として1兆円規模のリスキリング支援を表明し、経団連も「新成長戦略」においてデジタル人材育成の必要性を強調しています。
現在、リスキリングは国際的な重要課題として認識され、具体的な施策が展開されています。
出典：「The Future of Jobs Report 2020」World Economic Forum<
出典：「Reskilling Revolution: Preparing 1 billion people for tomorrow’s」 World Economic Forum
技術革新とデジタル化によるスキル変化
企業におけるDXの進展により、従来型の業務プロセスが急速に変化しています。たとえば、製造業では生産ラインのIoT化により、従来の製造スキルに加えてデータ分析や制御システムの理解が必要です。
金融業界ではAIを活用した融資審査やフィンテックサービスの台頭により、デジタル技術への理解が不可欠といえるでしょう。特にクラウドコンピューティングやデータ分析、サイバーセキュリティの分野で人材需要の高まりを見せています。
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終身雇用制度の崩壊とキャリア意識の変化
日本の労働市場は、終身雇用制度からジョブ型雇用への移行が加速し、大手企業においてもジョブ型雇用制度の導入が進んでいます。企業と従業員の関係性は「会社依存型」から「自律型キャリア開発」へとシフトしているといえるでしょう。
雇用制度の変化を受けて、従業員の意識も大きく変化しており、ITスキルやデジタルマーケティング、データサイエンスなど、業界・職種を横断して活用できるスキルへの関心が高くなっています。
企業には従業員の自律的なキャリア開発を支援する体制作りが求められています。
有効な施策は下記のとおりです。
- 社内副業制度の導入
- 外部教育機関との連携による段階的なスキル習得プログラムの提供
- キャリアコンサルティング体制の整備
関連記事：DX人材に必要な資格とは? 社内でDX人材を育成する注意点も解説
リスキリングとDX推進の関係
リスキリングとDXの推進は、密接に関連しています。リスキリングは、従業員に新たなスキルを習得させることで、DXを効果的に進めるために必要な人材を育成するプロセスです。以下の点で、リスキリングがDX推進において重要な役割を果たします。
DX人材の育成におけるリスキリングの重要性
DXの推進には、従業員のデジタルスキル向上が必要です。経済産業省の「DXレポート2」によると、2030年までにIT人材の需要は 158 万人となる一方、供給は113万人までしか伸びず、45 万人の需給ギャップが生じると試算されています。
人材ギャップを解消するためには、外部採用だけではなく、既存従業員のスキル転換が重要です。特に、データ分析やプログラミング、AI活用能力など、DXを支えるための専門的なスキルの習得が求められています。
出典：「IT 人材需給に関する調査」経済産業省
DXに対応できる人材を育成する
リスキリングは、既存の従業員が新しい技術や知識を学ぶ機会を提供し、変化に対応できる人材を育成する手段として注目が集まります。
営業部門ではデータ分析に基づく顧客提案力、製造部門ではIoTやロボティクスの活用能力、管理部門ではRPA（Robotic Process Automation）の実装スキルなど、各部門で求められるデジタルスキルは多様化しています。
企業の成長力を高める
リスキリングを通じたデジタル人材の育成は、業務効率化や新規事業創出の基盤となります。特に、データサイエンティストやクラウドアーキテクトなどの高度専門人材の内部育成は、企業の競争力強化に直結すると見られています。
キャリアパスが広がる
デジタルスキルの習得は、従業員のキャリアの可能性を広げます。デジタル分野での新たなスキル獲得は、社内での役割拡大や新規プロジェクトへの参画機会の創出につながるでしょう。
リスキリングと他の教育方法との違い
企業の人材育成において、リスキリングやリカレント教育、アップスキリングが重要視されています。3つの概念は異なる目的と特徴を持つ教育アプローチであり、企業のDX推進や人材戦略において特性を理解し、適切に活用することが重要です。
リスキリングとリカレント教育の違い
リスキリングは、既存の職務スキルから新たな職種やキャリアへの移行を可能にする教育手法です。一方、リカレント教育は、社会人が定期的に学び直す機会を得る教育システムを指します。
たとえば、製造業の生産管理担当者がデータサイエンティストになるためのプログラミング学習はリスキリングに該当します。対して、公認会計士が最新の会計基準や税制改正を学ぶための継続教育は、リカレント教育の典型例です。
文部科学省の定義によれば、リカレント教育は「職業上必要な知識・技術を修得するために、必要に応じて教育機関に戻って学習を行うこと」とされており、より包括的な教育システムを指します。
リスキリングとアップスキリングの違い
アップスキリングは現在の職務や役割における専門性を高める教育であり、リスキリングは全く新しい職種やキャリアに必要なスキルを習得する教育です。
たとえば、マーケティング担当者がデジタルマーケティングツールの活用法を学ぶのはアップスキリングです。一方、同じマーケティング担当者がプロダクトマネージャーになるためにプログラミングやUXデザインを学ぶ場合は、リスキリングに該当します。
企業のDX人材育成においては、両者を組み合わせた体系的なプログラムの構築が推奨されています。
リスキリングで使える補助金や助成金
リスキリングを進める企業には、補助金や助成金はコスト削減の大きな助けとなります。国や地方自治体が提供する補助金・助成金を活用することで、リスキリングの導入にかかる費用を抑え、効果的に人材育成を進めることが可能です。
リスキリングに関連する代表的な補助金と助成金について紹介しましょう。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金には明確な違いがあります。補助金は、政策目標に沿った事業に対して審査を経て支給され、条件を満たさない場合は不支給となることもあります。
一方、助成金は一定の要件をクリアすれば基本的に支給されるため、比較的取得が容易といえるでしょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新たな技術開発や生産プロセスの改善に取り組む際に支給される補助金です。
リスキリングの取り組みでは、特に製造業などで新しい技術を学ぶための研修や教育プログラムを導入する際に活用できます。ものづくり補助金は、技術革新や生産性向上を目指す企業に対して幅広い支援を提供し、リスキリングにより新たなスキルを身につけた人材が業務改善に寄与することを目的としています。
出典：「ものづくり補助金総合サイト」全国中小企業団体中央会
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールやソフトウェアを導入する際の費用を支援する制度です。リスキリングの観点からは、デジタルスキルの向上やITツールを活用した業務改善を目指す教育プログラムの導入に活用できます。
たとえば、クラウドシステムの操作を学ぶ研修や業務効率化ツールの使用法に関するトレーニングを支援することで、企業全体のデジタル対応力を高め、DX推進を促進します。
出典：「IT導入補助金2023」一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して職務に関連する専門知識や技能を学ばせるための訓練に支給される助成金です。
人材開発支援助成金7つのコースは下記のとおりです。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
リスキリングを進める際には、従業員のキャリア形成を目的とした研修プログラムの実施に活用できます。従業員が新たなスキルを身に付けて生産性を向上させ、企業の競争力を強化することが可能です。
計画の事前作成と申請が必要ですが、リスキリングにかかるコスト負担を大幅に削減できます。
出典：「人材開発支援助成金」厚生労働省
DXリスキリング助成金
DXリスキリング助成金は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対応した人材育成を支援するための助成金です。企業がDXに関連する研修を実施する際、その費用の一部を支援します。
たとえば、従業員がAIやデータ分析のスキルを学ぶ講座の受講料などが対象で、企業はDX推進に向けたスキル開発を効果的に行うことが可能です。
出典：「DXリスキリング助成金」公益財団法人 東京しごと財団
リスキリング導入の5つのステップ
企業がリスキリングを効果的に導入し、社員のスキルアップ、ひいては企業の競争力強化につなげるためには、適切なステップを踏むことが重要です。
ここではリスキリング導入に必要な5つのステップと、各ステップにおけるポイントを紹介します。
1. 求める人材像と必要なスキルを設定する
リスキリングの目的を明確化し、自社の経営戦略や事業目標に基づいた「どのような人材を育成したいのか」「そのために必要なスキルは何か」を具体的に定義します。
たとえば、DX推進を掲げる企業であれば、データ分析スキルやデジタルマーケティングスキルを持った人材育成が必要となるでしょう。このステップをしっかりと行うことで、適切なリスキリングプログラムの設計や、効果的な投資対効果の測定につながります。
2. 理想と実態のギャップを特定する
ステップ1で設定した人材像と、現状の社員のスキルレベルを比較し、不足しているスキルや強化すべきスキルを明確化します。
社員一人ひとりのスキルを可視化するために、スキル管理システムの導入やスキルアセスメントの実施が有効です。
3. 効果的な学習プログラムをデザインする
ステップ2で明らかになったスキルギャップを埋めるために、効果的な学習プログラムを設計します。
社員の学習意欲を高めるためには、オンライン学習プラットフォームの活用や、実践的な研修プログラムを取り入れるなど、多様な学習機会を提供することが重要です。
4. 従業員にリスキリングの機会を提供する
設計した学習プログラムを、社員が積極的に受講できるよう、社内に周知し、学習しやすい環境を整えることが重要です。
学習時間の確保や、上司からのサポート、学習成果の評価など、社員が安心してリスキリングに取り組める体制作りが求められます。
5. 学んだスキルを業務で活かす場を設ける
リスキリングの効果を最大化するためには、習得したスキルを活かせる機会を積極的に提供する必要があります。
新しい業務へのアサインや、プロジェクトへの参画などを通じて、実践的な経験を積ませることで、スキルを定着させることが重要です。また、社員からのフィードバックを収集し、継続的なプログラムの改善を行いましょう。
リスキリングの事例
企業が競争力を維持し、従業員のキャリアアップを支援するために、リスキリングは重要な取り組みです。国内外の企業におけるリスキリングの具体例をいくつかご紹介しましょう。
事例1：Amazon
Amazonは、従業員のデジタルスキル向上を目的とした大規模なリスキリングプログラムを実施しています。
2025年までに7億ドル（2019年7月当時の為替レートで約7,500億円）という巨額な資金を投じ、10万人の従業員を対象に、技術職への転換を支援するプログラムなどを提供しています。従業員一人当たり約7,000ドル（約750万円）の投資額に相当し、企業によるリスキリング事業としては最大規模と言われています。
特に注目すべきは、「アマゾン技術アカデミー」と「機械学習大学」という二つのプログラムです。
「アマゾン技術アカデミー」は、技術職以外の従業員を対象に、ソフトウェアエンジニアなどの技術職への転身を支援するプログラムです。従業員は、実際の業務に即した実践的なトレーニングを受けることができ、技術職としてキャリアアップする道が開かれます。
「機械学習大学」は、すでにテクノロジーやコーディングといったデジタルスキルを持つ従業員を対象に、AI（人工知能）の中核技術である機械学習のスキル習得を支援するプログラムです。
2つのプログラムを通じて、Amazonは従業員のデジタルスキルを底上げし、急速に変化するビジネス環境に対応できる組織作りを目指しています。
出典：「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流」経済産業省
事例2：AT&T
通信業界の急激な技術革新により、アメリカの大手電気通信事業者であるAT&Tは、従来のハードウェア中心のビジネスモデルから脱却する必要に迫られていました。2008年の社内調査では、従業員25万人のうち約半数しか必要なスキルを持っていないことが明らかになり、デジタル時代への対応が喫緊の課題でした。
危機感を背景に、AT&Tは2013年に「ワークフォース2020」プログラムを立ち上げ、10億ドルを投資して10万人の従業員のリスキリングに挑みます。社内ジョブの抜本的な再編、キャリア開発支援ツールの提供、オンライン訓練コースの開発など、多角的かつ革新的なアプローチを展開しました。
従業員への学習を単なる命令や強制としてではなく、透明性の高い情報提供と自律的な学びの支援を重視。「パーソナル・ラーニング・エクスペリエンス」などのツールを通じて、従業員が自発的にスキルアップできる環境を戦略的に整備しました。その結果、社内の技術職の81％が社内異動によって充足されるという、画期的な成果を達成しています。
出典：「リスキリング～デジタル時代の人材戦略」リクルートワークス研究所
事例3：日立製作所
日立製作所は、従業員のリスキリング・アップスキルを積極的に推進するために、2019年に社内大学「日立アカデミー」を設立しました。社内大学では、従業員のニーズに合わせて、データサイエンスやAI、IoTなど最先端技術に関する講座を含む、約1,300もの講座を常時提供しています。
日立アカデミーの特徴は、充実した講座ラインナップと、一部講座を社外にも開放している点にあります。従業員は、自身のキャリア目標や興味関心に応じて、自由に講座を選択し、受講することができます。
また、社外にも門戸を開いていることで、社会全体のリスキリング・アップスキルにも貢献しようという姿勢が伺えます。
日立製作所は、日立アカデミーを通じて、従業員一人ひとりの能力開発を支援し、社会全体の技術力向上にも貢献することを目指しています。
出典：「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流」経済産業省
事例4：トヨタ自動車
自動車業界は、100年に一度の大変革期と言われ、電動化や自動運転、コネクテッドといった新たな技術革新が急速に進んでいます。
こうした変化に対応するため、トヨタ自動車では、ソフトウェア開発力の強化が急務となっていました。従来のIT部門だけでなく、営業や生産管理などの業務部門でも、ソフトウェア開発に携わることができるよう、ローコード・ノーコード開発プラットフォーム「Microsoft Power Platform」を導入しました。
ローコード・ノーコードとは、専門的なプログラミングの知識がなくても、視覚的な操作で簡単にアプリケーションを開発できるツールやプラットフォームです。トヨタ自動車は、「Microsoft Power Platform」の導入によって、9,000人もの従業員を対象にリスキリングを実施し、業務のデジタル化を推進しています。
結果として、従来はIT部門に依頼していたような業務システムを、現場の担当者が自ら開発・改修できるようになり、業務効率化やコスト削減につながりました。
出典：「ボトムアップで始めた小さな活動が全社的な取り組みに――Power Platform で市民開発を推進するトヨタ自動車」Microsoft
まとめ
リスキリングは、変化の激しい現代において、企業が競争力を維持し、従業員が自身のキャリアを築いていくために不可欠な取り組みです。単なるスキルアップではなく、従業員のモチベーション向上や企業文化の変革、さらには社会全体の活性化にもつながる可能性を秘めています。
リスキリングの成功には、企業は従業員のニーズやキャリア目標を把握し、それに合わせた適切なプログラムを提供することが重要です。また、最新のテクノロジーを活用したトレーニングや、実践的なスキルを身につけることができるプログラムの導入も有効といえるでしょう。
エクサウィザーズでは、DX人材の育成に関する課題をワンストップで解決する「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」を提供しています。デジタルスキル標準に完全準拠しており、これまで1,900社以上、250,000名以上のDX人材育成支援実績をもとに、人材要件や育成計画〜個人ごとにパーソナライズされた育成プログラムの作成まで伴走し、DXの実現を後押しします。
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