Microsoft、25億ドルで「Frontier Company」設立。6,000人の専門家をAI導入支援に投入
米Microsoftは7月2日、新たな事業部門「Microsoft Frontier Company」の設立を発表した。25億ドル（約4,000億円）を投資し、6,000人の業界専門家とエンジニアを顧客企業に常駐させ、AIシステムの共同設計から展開、継続的な改善までを、測定可能なビジネス成果に基づいて支援するという。
同社Commercial Business CEOのJudson Althoff氏は発表文で「これはForward Deployed Engineering（FDE）と呼ばれてきたものを超えるものであり、業界最大かつ最も有能な、成果駆動型のエンジニアリング組織になる」と述べている。FDEとは、ソフトウェアを売るだけでなく、自社の技術者を顧客企業の中に送り込み、顧客の現場でシステムを構築・運用する手法のこと。米データ分析大手Palantirが広めたモデルとして知られる。
独立会社ではなく、既存人材を再編した「社内カンパニー」
「Company」という名前だが、独立した法人ではない。米テックメディアGeekWireによると、6,000人の大半はすでにMicrosoftで働いている社員で、既存のFDE、技術コンサルタント、サポートスタッフ、業界知識を持つ営業担当者らを一つの組織に再編した形だ。今後は社内異動と外部採用の両方で人員を拡大する計画だという。
社長には、Microsoftのアジア事業を率いてきたRodrigo Kede Lima氏が就任する。発表文によると、Kede Lima氏は約30年にわたり企業の技術変革を支援してきた人物で、直近では米州とアジアの営業組織の変革を主導してきた。
初期の顧客事例として、発表文は英LSEG（ロンドン証券取引所グループ）、英・蘭の日用品大手Unilever、デンマークの製薬大手Novo Nordisk、米農業協同組合Land O’Lakesなどを挙げている。LSEGとの取り組みでは、金融情報端末「LSEG Workspace」にAIを組み込み、金融のプロが構造化・非構造化の金融データを横断して複雑な質問に素早く答えを得られるようにした。顧客からのフィードバックとリアルタイムのユーザーテストを繰り返しながら、モデルの品質と適用範囲を段階的に高めていく手法を取っているという。
「顧客の知性は守る」。IP保護を差別化の軸に
今回の発表で最も強調されているのが、顧客のデータと知的財産（IP）の保護だ。Althoff氏は発表文の中で、これを「交渉の余地のない原則」と位置づけている。「顧客のIQ（知性）は保護される。顧客のデータ、IP、競争優位性。そのどれ一つとして、その企業の業界における差別化要因をコモディティ化するような形でモデルの学習に使われることはない」。
Althoff氏はさらに、CEOのSatya Nadella氏の言葉を引用している。「展開先の企業の知性を食い尽くすようなAIの未来に、社会が許可を与えることはない」。AIベンダーが顧客企業のデータやノウハウを吸い上げてモデルを賢くし、結果的にその顧客と競合するようになる。そんな未来への警戒感が企業側に広がる中、Microsoftは「知性を守る側」に立つことを宣言した格好だ。
この原則を支えるのが、特定のモデルに縛られないマルチモデル方針だという。発表文によると、Microsoftのプラットフォームでは、米OpenAI、米Anthropic、Microsoft AI、オープンソース、あるいは特定業界向けにチューニングされた専用モデルなど、シナリオごとに最適なモデルを選んで使える。「顧客が単一のテクノロジーベンダーにロックインされるべきでないのと同様に、単一のモデルにロックインされるべきではない」というわけだ。
この価値提案は業界関係者からも一定の評価を得ている。半導体・IT業界の著名アナリストPatrick Moorhead氏はXへの投稿で「Frontier Companyの核心的な価値提案は堅実で実用的だ。企業向けAIは難しく、失敗したり、何もしなかったりすれば、会社の命取りになりかねない。自社のデータや手法をフロンティアモデルに使われ、競合として立ち向かってこられれば、それも会社の終わりになり得る」と指摘。その中間解として「すべてのモデルにアクセスできる、対価を払って雇う『仲裁者』を置くこと」だと分析している。一方でMoorhead氏は、企業データの多くが今もオンプレミス環境にある点に触れ、「そこでこの機能をどう実現するのかはまだ明確でない」と課題も挙げている。
実験フェーズの終焉。各社が一斉に「常駐エンジニア」事業へ
今回の発表は、Microsoft一社の動きではなく、AI業界全体で起きている地殻変動の一部だ。ここ数カ月、大手各社が相次いで同様の事業を立ち上げている。
わずか2日前の6月30日には、米Amazon Web Servicesが10億ドルを投じるFDE事業を発表したばかり。GeekWireによると、Microsoft社内には「AWSがこちらの計画を察知して先に発表したのではないか」と疑う声もあるという。
さかのぼって5月には、米OpenAIが「OpenAI Deployment Company」を設立した。こちらはOpenAIが過半数を所有する独立事業体で、プライベートエクイティ大手の米TPG主導のパートナーシップから40億ドル超の外部資金を得ている。米Anthropicも同月、米証券大手Goldman Sachs、米投資大手Blackstoneなどと組み、中堅企業にエンジニアを常駐させる15億ドル規模の事業を立ち上げた。まずは出資元投資会社の投資先企業から支援を始めるという。
VCのSheel Mohnot氏はXへの投稿でこの構図を端的にまとめている。「今やMicrosoft、Amazon、OpenAI、Anthropicの全社が、Palantir型のdeployco（常駐展開型サービス）ビジネスに参入した」。Althoff氏自身もCNBCのインタビューで、FDEという職種を広めたのはPalantirだと認めた上で、「我々はより多くのモデル、より多くのデータコネクタ、よりオープンな基幹システムとの統合をサポートする」と差別化を主張している。
なぜ今、各社が一斉に常駐エンジニア事業へ乗り出すのか。背景にあるのは、企業のAI活用が実験段階を終えたという認識だ。Microsoftは発表の中で、企業顧客はもはやAIの実験には関心がなく、投資から測定可能なリターンを生み出す段階に入っていると指摘している。そして業界全体が学んだ共通の教訓がある。デモでは鮮やかに動くAIが、独自データ、レガシーな業務プロセス、組織の慣性が絡み合う実際の企業環境に放り込まれると、途端に止まってしまうという問題だ。パイロットプロジェクトを本番システムに変えるには、結局のところ人間の専門家が現場に入り込む必要がある。各社の巨額投資は、その現実への回答と言える。