コールセンターにおける生成AIの活用はどこから始める?工程別の使い方と注意点を解説
コールセンターでも、応対内容の要約や回答支援といった形で、生成AIを業務に取り入れる動きが広がっています。ただ、検討を始めると必ず迷うのが「どの業務から任せるか」です。
先に結論を述べると、成果を公表している企業の取り組みは、顧客との一次応答をまるごと自動化するものではなく、要約・回答支援・後処理といったオペレーター支援が中心です。誤回答が顧客へ直接届く工程を後回しにし、誤りを人の確認で補える工程から始める順序といえます。
本記事では、コールセンターの業務を「後処理」「応対中の支援」「顧客との直接対応」の3工程に分け、生成AIに何をどこまで任せるべきかを、国内の調査データと企業の公表事例をもとに整理します。
成果が出ているのは「全部自動化」でなく「オペレーター支援」
コールセンターに生成AIを入れる形には、大きく2つの方向があります。チャットボットやボイスボットで顧客対応そのものを自動化する方向と、要約や回答候補の提示でオペレーターの業務を支える方向です。
注目を集めやすいのは応対の自動化ですが、2026年時点で公表されている国内の成果事例を見ると、後処理の効率化や品質管理の自動化など、支援側の取り組みが中心を占めています。全面的な自動応答で数値成果を公表している例は、まだ限られているのが実情です。
その中心が支援である理由は、市場の構造、現場での定着、そして効果の実証という3つの面から確かめられます。
投資の軸は人手の確保から現場を支える仕組みへ移っている
矢野経済研究所の調査によると、2024年度の国内コールセンターサービス市場(応対業務の受託など、人手によるサービス)は1兆517億円と、前年度から3.5%縮小しました。一方で、システムやAIで現場を支えるコンタクトセンターソリューション市場は、4,190億円と5.0%伸びました。

図1 コールセンター関連市場の前年度比(2024年度)
出典:矢野経済研究所「コールセンターサービス市場/コンタクトセンターソリューション市場の調査を実施(2025年)」(2025年)
背景にあるのは、投資先の変化です。人手の確保が難しくなるなかで、業務委託や人員の増員によって解消することも難しくなりました。そのぶん各社の投資は、いま働いている人の生産性を高めるシステムやAIに向かっている傾向があります。オペレーター支援の生成AIが広がっているのも、この流れの中にあります。
ただし、規模で見ると、人手によるサービスの市場は依然としてソリューション市場の約2.5倍です。応対の中心が人であることは変わっていません。変わったのは、その人を支える仕組みにお金が使われるようになったという点です。
AI活用率は9割を超え人を支える使い方が広がっている
現場での定着も進んでいます。トランスコスモスが全国のコンタクトセンター従事者890名を対象に実施した調査(2026年1月)によると、AIの活用率は91.4%にのぼり、効果を感じている割合は95.8%でした。

図2 コンタクトセンター従事者調査に見るAI活用の広がり(2026年1月)
出典:トランスコスモス「コンタクトセンタートレンド調査 2025-26」(2026年3月公開)
注目したいのは、効果を感じている割合(95.8%)が活用率を上回っている点です。導入した現場のほぼすべてが手応えを得ており、「使うかどうか」はすでに論点ではなくなりました。同調査が2025年の業界最大の変化に挙げた「AI活用の高度化」の中身も、応対中のナレッジ提示や要約作成といった、人を支える使い方です。AIが人を下支えし、人が顧客対応の価値をつくる形が、現場の標準になりつつあります。

図3 コンタクトセンターで導入されているソリューションの内訳(2026年1月)
出典:トランスコスモス「コンタクトセンタートレンド調査 2025-26」(2026年3月公開)
導入されているシステムの内訳を見ると、チャットボット(47.1%)やボイスボット(41.7%)に続き、音声認識が38.3%、CRM統合が34.1%と、応対の記録・要約や顧客情報の管理を支える基盤が広く入っています。同調査によれば、複数のシステムを組み合わせる運用が主流です。自動応答を単独で使うのではなく、人の応対を支える土台とあわせて使う形が一般的だと分かります。
オペレーター支援で生産性が15%上がる実証がある
オペレーターを支援する使い方の効果は、実証研究でも確かめられています。スタンフォード大学などの研究チームは、カスタマーサポート担当者5,172人を対象に、会話中に回答候補を提示する生成AIアシスタントの導入効果を検証しました。
結果は、1時間あたりの解決件数が平均15%の増加でした。改善幅は経験の浅い担当者ほど大きく、応対の速さと品質の両方が上がっています。
経験を積んで縮めるしかなかった技能の差を、支援の仕組みで縮められることを示した結果です。採用や研修で同じ改善を得ようとすれば、年単位の時間がかかります。担当者が内容を確かめてから顧客に伝える形は変わらないため、品質の管理を保ったまま生産性を上げられる点も、実務では大きな意味を持ちます。
出典:Erik Brynjolfsson ほか「Generative AI at Work」(The Quarterly Journal of Economics 140巻2号, 2025年)
コールセンターが直面する4つの課題

生成AIの入れどころを決めるには、まず自社がどの課題を解きたいのかをはっきりさせる必要があります。コールセンターの現場が抱える課題は、主に次の4つです。
- 採用難と人手不足が慢性化している
- 応対品質がオペレーターの経験差でばらつく
- 問い合わせチャネルの多様化に対応が追いつかない
- 顧客の声(VOC)が活用されないまま埋もれる
人手不足が応対品質と離職に直結する
最も根が深いのは人手不足です。日本コンタクトセンター協会(CCAJ)が会員企業68社を対象に実施した調査では、スーパーバイザーに不足感がある企業が87.9%、コミュニケーター・オペレーターに不足感がある企業が72.7%にのぼりました。採用についても「苦労している」「やや苦労している」との回答が合わせて82.1%を占めています。

図4 コンタクトセンターにおける職種別の人手不足感
出典:一般社団法人日本コンタクトセンター協会「2025年度 コンタクトセンター企業 実態調査」(2025年)
人が足りなければ一人あたりの負荷が増え、応対品質の低下と離職の悪循環を招きます。採用で補い続ける運営には限界があるため、一人あたりの生産性を高める発想が欠かせません。
応対品質がオペレーターの経験差でばらつく
応対品質の差は、回答に辿り着くまでの速さと正確さの差でもあります。経験豊富なオペレーターなら数十秒で見つけられる答えに、入社間もない担当者は数分かかり、内容も不安定になりがちです。
属人的な品質は顧客満足のばらつきを生み、教育コストを押し上げます。人手不足で教育に割ける時間が減るほど、この差は開いていくでしょう。
問い合わせチャネルの多様化に対応が追いつかない
顧客が使う窓口は、電話に加えてチャット・メール・SNSへと広がり続けています。チャネルごとに応対の型もナレッジも異なるため、同じ品質を保つ負荷は年々増す一方です。
電話で培った応対ノウハウはチャットにそのまま流用できず、チャネルごとにFAQや教育を別々に用意する負担が余計にかかります。限られた人員で全チャネルを人手だけで支え続けるのは、もはや現実的ではありません。
顧客の声(VOC)が活用されないまま埋もれる
応対のなかには、商品改善や経営判断に生かせる顧客の声(VOC:Voice of Customer)が含まれています。しかし、応対履歴の入力には手間がかかるため、繁忙期には記録の粒度が粗くなり、必要な情報が残らないことも少なくありません。
データが分類されないまま埋もれる状態は、コールセンターが「コストの現場」から抜け出せない一因になっています。
どの課題を抱えているかによって、最初に生成AIを効かせるべき工程は変わります。対応の目安を整理しました。
| 抱えている課題 | 最初に効果が見込める工程 | 主な打ち手 |
|---|---|---|
| 人手不足・後処理の負荷 | 後処理(通話後) | 要約と履歴入力の下書きでACWを短縮 |
| 応対品質のばらつき・新人比率の高さ | 応対中の支援 | 回答候補・ナレッジ提示で品質を底上げ |
| チャネル多様化・定型問い合わせの多さ | 顧客との直接対応(範囲限定) | 定型に絞った自動応答と有人への引き継ぎ |
| VOCの未活用 | 後処理(通話後) | 要約・分類したデータを品質管理や改善へ |
自社の課題がどの行にあたるかを押さえておくと、続く工程の説明が読みやすくなります。
コールセンターで生成AIを入れる工程と順序

コールセンターの業務は「後処理」「応対中の支援」「顧客との直接対応」の3つに分けられます。生成AIをどの順で任せるかは、この工程の区分で考えると判断しやすくなります。工程ごとの特徴を表に整理しました。
| 工程 | 生成AIでできること | 主なリスク | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 1. 後処理(通話後) | 応対内容の要約、履歴・VOCの自動入力 | 要約の誤りは登録前に人が確認できる | 最初の一歩。ほぼすべてのセンター |
| 2. 応対中の支援 | 回答候補の提示、ナレッジ検索の補助 | 誤提示はオペレーターが取捨選択できる | 新人比率が高い、ナレッジが整っているセンター |
| 3. 顧客との直接対応 | チャットボット・ボイスボットによる自動応答 | 誤回答が顧客に直接届く | 定型問い合わせが多く、有人への引き継ぎを設計できるセンター |
表のとおり、顧客に近い工程ほど誤りの影響は大きくなります。したがって、失敗を人の確認で補える後処理から入れ、効果と運用を確かめながら顧客に近い工程へ広げる順序が現実的です。
この順序の前提には、生成AIの性質があります。生成AIは、事実と異なる内容をもっともらしく出力することがあり、この現象を「ハルシネーション」と呼びます。
顧客に直接届く自動応答で誤れば、誤案内はその場で相手に伝わってしまいます。これに対して、要約や回答候補の提示であれば、顧客に届く前にオペレーターが確認し、誤りを直せます。誤りを人が確認できる工程から使う順序は、この性質への備えでもあります。
まず後処理から支援する
最初の一歩に適しているのは後処理です。通話後の処理時間はACW(After Call Work:後処理時間)と呼ばれ、コールセンターの主要な管理指標の一つに数えられます。
通話内容を生成AIが要約し、応対履歴やVOCの入力を下書きすれば、オペレーターは入力作業に追われず応対へ集中できます。要約に誤りがあっても登録前に人が確認できるため、顧客への影響を抑えながらACWの短縮を狙えます。
要約したテキストの使い道は、応対履歴にとどまりません。VOCの分類やFAQの更新素材としても活用できるため、後処理の支援はそのままデータ活用の基盤づくりにつながります。
次に応対中のオペレーターを支援する
後処理で運用に慣れたら、応対中の支援へ広げます。顧客との会話をAIが解析し、回答候補や参照すべきマニュアルをオペレーターの画面に提示する使い方です。
回答を探す時間が縮まり、経験の浅い担当者でも一定の品質を保ちやすくなります。提示が誤っていても最終的にオペレーターが取捨選択するため、誤りが顧客に届く前に直せます。
顧客との直接対応は範囲を絞る
チャットボットやボイスボットによる自動応答は、効果が大きい反面、誤回答が顧客へ直接届きます。よくある定型的な問い合わせに範囲を絞り、AIで解決できない場合は速やかに人へ引き継ぐ設計が前提です。
引き継ぐ際は、それまでの会話履歴と要点をオペレーターの画面へ渡す設計にすると、顧客が同じ説明を繰り返さずに済みます。評価は応答の完結率だけでなく、引き継ぎ後に解決できたかどうかまで含めて確認します。
最初から一次応答のすべてをAIに置き換える進め方は影響範囲が大きく、失敗したときの立て直しも難しくなります。
なお、どの工程から入れるべきかは、自社の問い合わせ構成やナレッジの整備状況次第で変わるものです。工程の切り分けから相談したい場合は、法人向け生成AIの提供元に導入設計ごと相談するのも一つの方法です。当社グループの「エクサベース AI」でも、活用定着までを含めた支援を行っています。
▼関連記事|生成AIのハルシネーションとは?業務利用で誤りを抑える対策
コールセンターの生成AI活用がもたらす3つの効果
支援から入れる進め方で得られるのは、作業時間の削減だけではありません。後処理時間(ACW)の短縮、応対品質の平準化、応対データの資産化という、性質の異なる3つの効果が期待できます。
時間の効果は導入直後から数値に表れやすく、品質とデータの効果は運用を重ねるほど積み上がります。短期と中長期の両方で回収を見込める点が、オペレーター支援ならではの特徴です。
- 後処理時間(ACW)が縮み、応対に集中できる
- 経験の浅い担当者でも応対品質を保てる
- 蓄積した応対データを改善と経営に生かせる
後処理時間が縮み応対に集中できる
後処理の要約・入力を生成AIが支援すると、通話後の作業時間が縮みます。たとえばテクマトリックスは、音声認識と生成AIで通話内容を要約し、コンタクトセンター向けCRMへ自動連携する仕組みを提供しています。
オペレーターが通話後に履歴や顧客情報を入力する負担が軽くなり、後処理時間の削減と応対スピードの向上につながる、と同社は説明しました。
出典:テクマトリックス「『AmiVoice』と生成AIの処理結果を『FastHelp』『FastAnswer』へ連携」(2025年)
経験の浅い担当者でも応対品質を保てる
応対中の支援は、品質の平準化に効きます。回答候補とナレッジが画面に表示されることで検索の手間が減り、新人でも熟練者に近い応対へ近づけるためです。
たとえば、新人が回答を探して保留にしていた数十秒が、画面に出た候補を確認するだけで済むようになれば、顧客の待ち時間と本人の負担は同時に減ります。
属人化していた品質が仕組みで底上げされれば、教育期間の短縮も期待できるでしょう。人手不足で教育時間を確保しにくいセンターほど、この仕組みの価値は高まります。
カスタマーサポート担当者5,172人を対象にした実証研究でも、回答候補を提示する支援の改善幅は経験の浅い担当者ほど大きく、応対の速さと品質の両方が上がると確認されています。
出典:Erik Brynjolfsson ほか「Generative AI at Work」(arXiv:2304.11771、2024年改訂)
応対データを品質管理や改善に生かせる
運用を重ねるほど価値が増すのが、応対データの活用です。生成AIで応対を要約・分類できれば、埋もれていたVOCを品質管理や商品改善につなぐ起点をつくれます。
KDDIとアルティウスリンクは、「KDDIお客さまセンター」で音声認識を活用して全音源の品質評価を自動化し、応対品質を管理する工数を年間で約24,000時間削減、顧客満足度を3.6ポイント上昇させて84%まで高めたと公表しました。
出典:KDDI・アルティウスリンク「カスタマーサポート領域の新事業プロジェクトを開始」(2024年)
なお、こうした支援を進める際は通話データを安全に扱える環境が前提になるため、入力データをAIの学習に使わせない設定を備えた法人向けサービスを選ぶことが、効果とリスク管理の両立につながります。
コールセンターに生成AIを導入する際の注意点
効果を見込めても、備えのないまま進めれば顧客対応の現場では事故につながります。誤案内や個人情報の取り扱い不備は、顧客からの信頼を直接損なうためです。導入前に押さえておきたい点を3つに絞って説明します。
- ハルシネーションを前提に、人の最終確認を残す
- 通話データと個人情報の扱いを設計する
- 顧客体験を損なう過度な自動化を避ける
ハルシネーションを前提に人の最終確認を残す
生成AIの誤りは、発生する工程によって影響の大きさが変わります。要約や回答候補をそのまま顧客に返さず、人が確認・修正する工程を残してください。
顧客に直接届く自動応答ほど、確認と有人への引き継ぎの設計を厚くします。誤りをゼロにする発想ではなく、誤りが顧客に届く前に止まる仕組みをつくる発想が現実的です。
通話データと個人情報の扱いを設計する
通話には氏名や契約情報などの個人情報が含まれます。どのデータを、どの範囲で、AIに渡すのかを事前に決め、入力データを学習に使わせない設定やアクセス権限の管理を運用に組み込みましょう。
個人情報保護の観点は、導入後に対処するものではなく、ツール選定の段階から要件に含めるべき項目です。
顧客体験を損なう過度な自動化を避ける
自動化はコスト削減に効きますが、行きすぎれば顧客体験を損ないます。「人に代わってもらえない」という体験は、それだけで満足度を下げる要因になり得ます。
業界従事者の調査でも、顧客満足を左右する最重要の要素として挙がったのは、問題解決力と応答スピードでした。見るべき指標は自動化率そのものではなく、解決率と顧客満足の両立です。
出典:トランスコスモス「コンタクトセンタートレンド調査 2025-26」(2026年3月公開)
通話データを安全に扱う環境で生成AIを使うなら
顧客情報や通話データを扱うコールセンターでは、セキュリティが導入の前提になります。「エクサベース AI」は、入力データを学習に使わせない設定や、社内文書を権限管理のうえで参照するRAG(社内データを検索して回答に使う仕組み)に対応しています。
出典:エクサウィザーズ「エクサベース」サービスサイト(2026年6月時点)
▼関連記事|生成AIのガイドラインとは?企業が定めるべき項目と作り方
コールセンターの生成AI導入を成果につなげる4ステップ

導入がうまくいくかどうかは、ツールの性能だけでは決まりません。目的の設定からナレッジの整備、展開の順序まで、進め方の設計で差がつきます。成果につなげるための手順を、4つのステップに分けて説明します。
- 工程を棚卸ししてKPIを決める
- 対象を絞ってPoCで数値検証する
- ナレッジを整えて精度を保つ
- 小さく始めて段階的に広げる
1. 工程を棚卸ししてKPIを決める
最初に取り組むべきは、目的の言語化です。目的が曖昧なまま導入すると、効果が出ているのかどうかを誰も判断できず、活用が止まる典型的な失敗につながります。
後処理・応対支援・顧客対応のどこに、どれだけの時間と人手がかかっているのかを棚卸しし、改善したい指標を先に決めてください。ACWを1件あたり何分縮めたいのか、応答率を何%まで上げたいのか。数値で置いた目標が、後のPoCの合否基準になります。
2. 対象を絞ってPoCで数値検証する
次は小規模な試験導入です。PoC(Proof of Concept:概念実証)と呼ばれる段階で、効果が出やすい後処理などに対象を絞り、導入前後の数値を比較します。
たとえば「1チームの要約業務に1カ月使い、ACWの変化を測る」といった設計なら、投資判断に足る根拠を短期間で得られます。注意したいのはデータの準備です。AIに渡すナレッジや応対履歴が整っていないと精度が出ず、検証そのものが成立しません。検証の前に、対象業務のデータ整備を済ませておきましょう。
3. ナレッジを整えて精度を保つ
生成AIの回答精度は、参照するナレッジの質に大きく左右されます。FAQやマニュアルが古いままなら、AIは古い答えを返します。
誤りや重複を整理し、最新の状態に保つことが精度の前提です。整備は一度きりの作業ではありません。商品やルールの変更をナレッジへ反映する担当と頻度を決め、運用のなかで更新し続ける体制をつくってください。
4. 小さく始めて段階的に広げる
PoCで効果を確かめたら、適用範囲を広げていきます。順序は後処理から応対支援へ、必要に応じて顧客対応へ。工程のリスクが小さい側から大きい側へ進む流れです。
最初から全工程を自動化しようとすると、現場の混乱と誤回答のリスクを同時に抱え込みます。効果と運用を確かめながら一歩ずつ広げるほうが、結果として定着しやすくなります。
支援の運用で整えたナレッジとデータの基盤は、その先の自動応答やAIエージェントの活用にもそのまま生きます。支援から始める選択は、将来の拡張に向けた準備を兼ねています。
コールセンターの生成AI活用事例
実際の取り組みを、公表事例から3つ紹介します。いずれも「支援から入れて成果を出す」という本記事の主張を裏づける事例です。
| 企業・サービス | 取り組み | 成果・特徴 |
|---|---|---|
| KDDI・アルティウスリンク | 音声認識で全音源の品質評価を自動化 | 品質管理工数を約24,000時間/年削減、満足度84% |
| テクマトリックス | 音声認識×生成AIの要約をCRMへ自動連携 | 後処理の入力負担を軽減し応対に集中 |
| エクサベース AI(エクサウィザーズ) | セキュアな法人向け生成AI環境を提供 | 導入企業1,700社・15万ID(2026年7月時点) |
KDDIとアルティウスリンクは品質管理を自動化し工数を削減した
KDDIとアルティウスリンクは、「KDDIお客さまセンター」で生成AIや音声認識を活用し、LINEアカウントのチャットボット完結率85%を実現しました。全音源の評価を自動化した結果、応対品質を管理する工数は年間で約24,000時間減り、顧客満足度は3.6ポイント上昇して84%に達したと両社は公表しています。
自動化と支援を組み合わせ、品質とコストの両面で成果を出した事例です。
出典:KDDI・アルティウスリンク「カスタマーサポート領域の新事業プロジェクトを開始」(2024年)
テクマトリックスは後処理を支援し応対に集中できる環境をつくった
テクマトリックスは、音声認識「AmiVoice」と生成AIで通話内容を要約し、コンタクトセンター向けCRM「FastHelp」へ自動連携する仕組みを提供しています。通話後の履歴入力の負担が減り、オペレーターは応対そのものに集中できます。
ソリューション提供側の動きとして、後処理から入れるという順序を製品で体現している例です。
出典:テクマトリックス「『AmiVoice』と生成AIの処理結果を『FastHelp』『FastAnswer』へ連携」(2025年)
エクサベース AIは支援を全社で標準化する
エクサウィザーズグループが提供する「エクサベース AI」は、導入企業1,700社・15万IDで利用されている法人向けサービスです(2026年7月時点)。社内文書を権限管理のうえで参照するRAGに加え、2026年6月には、自社のノウハウや業務フォーマットを組み込んだ専用AIエージェントを誰でも作成できる「カスタムエージェント機能」の提供も始まりました。
応対支援や後処理のプロンプトを全社で標準化し、属人化しがちなAI活用のノウハウを組織の資産に変えられる点が特長です。
出典:エクサウィザーズ「エクサベース」サービスサイト(2026年6月時点)/エクサウィザーズ「エクサベース AI、新機能『カスタムエージェント』を提供開始」(2026年)
まとめ
コールセンターにおける生成AIの活用は、顧客対応をまるごと自動化するものではありません。まずは後処理や応対支援といった、オペレーターを支える工程から導入しましょう。効果を確かめながら顧客に近い工程へ広げることが、成果につながる近道です。
活用率は9割を超え、オペレーター支援では生産性が15%向上すると実証されました。この実態を踏まえれば、誤りを人が確認できる工程から生成AIを効かせる進め方は、理にかなった選び方だといえます。
人手不足という構造的な課題に、採用だけで立ち向かう必要はありません。一人あたりの生産性を仕組みで高める発想が、現実的な第一歩です。自社のどの工程から入れるべきか、どう効果を測ればよいかを検討したい場合は、サービス資料をご覧ください。



