物流で生成AIは何に使える?業務別の活用領域と国内外の事例・導入の進め方
物流業界において生成AIの導入を検討する際、最初の検討事項となるのが対象業務の選定です。需要予測や配車計画の最適化は以前からAIが担ってきた領域であり、生成AIが新しく引き受けられる範囲はその周辺にあります。
本記事では、物流業務における生成AIの活用領域、国内外の企業の導入事例と成果、ならびに現場への展開を成功させるための進め方について解説します。
物流業界で生成AIの活用が急がれている理由
運送と倉庫の現場が同時に抱えているのは、人手の制約と法改正への対応です。いずれの課題も、決まった様式のない文章と電話のやり取りで進めてきた業務と深く関わります。生成AIが物流で取り上げられる背景も、この点にあります。
輸送能力の不足と法改正への対応
2024年4月からトラック運転者の時間外労働に年間960時間の上限が設けられ、1人あたりが走れる距離は短くなりました。国土交通省によると、対策を講じなければ2024年度には輸送能力が約14%不足し、このまま推移すれば2030年度には約34%不足すると推計されています。
出典:「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました(国土交通省)
もう1つが法改正への対応です。2026年4月からは改正物流効率化法の特定事業者に関する規定が施行され、一定規模以上の荷主と物流事業者は中長期計画の作成・提出と定期報告を義務づけられました。このうち荷主等には、物流統括管理者(CLO)の選任も求められます。輸送の効率化は現場の改善活動ではなく、計画と報告を伴う経営課題として扱う段階に入っています。
車両を増やしても運転者が確保できなければ輸送量は伸びません。荷主側も納品条件の見直しを求められる立場に変わり、人を増やす方向での解決は難しくなっています。1人あたりが処理できる業務量を引き上げる手段が必要です。

定型化しにくい業務が人手に残っている
受注はメール、電話、FAXで届き、様式は荷主ごとに異なります。配送計画の変更連絡、荷主への報告、貨物が破損したときの報告書も、そのつど文章を組み立てる作業です。
こうした業務は件数こそ多いものの、様式が統一されていないためシステム化の枠から外れてきました。経験のある社員に依存する体制が続き、ベテランが1人抜けると業務が滞る部署も出てきます。需要予測や配送ルートの最適化は、数値を扱う従来型のAIが得意としてきた領域でした。
一方の生成AIで対応できるのは、その周辺に残ってきた文章と会話の処理です。両者は競合せず、扱うデータの種類が違うという関係にあります。生成AIとの相性がよい業務には、次の3つの共通点が見られます。
- 毎日発生し、1日あたりの件数が多い
- 荷主や取引先ごとに様式が違い、システム化の対象から外れてきた
- 判断そのものは難しくないが、確認と転記に時間がかかる
物流業務のどこで生成AIが使われているか
生成AIの主な活用領域は、荷物を物理的に動かす工程そのものよりも、その前後で行われる連絡調整や書類作成の作業に集中しています。
| 業務領域 | 生成AIの主な使い方 | 効果が見えやすい業務 |
|---|---|---|
| 受発注と問い合わせ | 届いた依頼の内容を読み取り回答案を作る | 見積もり回答、配送状況の照会対応 |
| 輸配送の調整 | 変更連絡の文面作成と記録の整理 | 遅延の連絡、日報、実績の説明 |
| 倉庫の運営 | 作業指示と報告書の下書き、多言語への言い換え | 日報、事故報告書、作業手順書 |
| 貿易と請求の書類 | 書類どうしの記載内容の突き合わせ | 通関書類の確認、請求根拠の説明 |
| 社内の情報検索 | 規程やマニュアルを参照した回答 | 社内問い合わせ、新人教育 |

受発注と問い合わせに回答する
荷主からの依頼と問い合わせは、電話とメールで届く割合が高いままです。受信した文章内容の自動読み取りおよび回答案の作成において、生成AIの活用が有効です。
- 見積もり回答:メールの依頼から発地、着地、荷姿、希望日を取り出し、料金表と照らした回答案を作る
- 配送状況の照会:輸送の記録を参照し、現在地と到着見込みを含む返信文を用意する
- 受注内容の登録:添付ファイルの記載を読み取り、システムに登録できる形式へ整える
件数が多く様式のばらつきも大きい見積もり回答から試すと、効果を確かめやすくなります。営業担当が1件あたり10分かけていた回答作業でも、1日20件あれば月あたり60時間を超える計算です。
輸配送の変更連絡と実績の記録
配車を担当する社員は、計画の立案そのものより、計画が崩れたあとの連絡と記録に時間を使っています。関係先ごとに書き分けが必要な連絡文は、下書きを生成AIで用意し、担当者が確認する手順が現実的です。
- 遅延の連絡:発生した事象と復旧の見込みを入力し、荷主向けと社内向けの文面を書き分ける
- 日報の作成:運行記録と当日の出来事から、翌日の申し送りを含む日報の下書きを作る
- 実績の説明:積載率や稼働率の数値をもとに、増減の要因をまとめた説明文を用意する
荷主向けの遅延連絡のように、書式が固まっていて頻度の高い文章から着手すると定着させやすくなります。連絡の履歴がそのまま記録として残るため、翌日の申し送りや月次の報告にも転用できます。
倉庫の作業指示と報告書を作成する
庫内業務で管理者の時間を取っているのは、作業指示と各種報告書の作成です。外国籍の作業者が多い現場では、同じ内容を複数の言語で用意する負担も加わります。
- 作業手順書:元の手順書をやさしい日本語に書き換え、必要な言語へ翻訳する
- 事故報告書:発生日時、状況、原因を入力し、荷主に提出できる体裁の報告書を作る
- 再発防止策:過去の類似事例を参照しながら、対策案を複数の観点で洗い出す
報告書の作成では書き手ごとの記載のばらつきが減り、荷主に提出する書面の品質も安定します。
貿易と請求まわりの書類確認
国際輸送で人手がかかってきたのは、送り状や梱包明細といった複数の書類の記載内容の突き合わせです。書類の様式が取引先ごとに違っても文章として読み取れるため、生成AIで扱いやすい作業といえます。
- 記載内容の確認:品名、数量、金額が書類間で食い違っていないかを照合する
- 請求根拠の説明:追加料金が発生した経緯を、荷主に提示できる説明文にまとめる
確認そのものを任せきりにせず、担当者が最終判断を行う運用にすれば、誤りの見落としを防げます。生成AIで差異の候補を洗い出し、採否は人が判断するという分担が適切です。
社内規程やマニュアルを検索できるようにする
物流の実務は、荷主ごとの取り決めと社内規程の組み合わせで動いています。この情報が個人の記憶と手元のファイルに散らばっていると、確認のたびにベテランへの質問が発生します。
対処法は、社内文書を読み込ませたうえで回答させる仕組みを整えることです。入社直後の社員が自分で確認できる範囲が広がるため、教育にかかる時間の削減にもつながります。
注意したいのは、参照させる文書を整理しないまま使うと回答の精度が下がる点です。改訂前の規程や失効した取り決めが混ざったままだと誤った回答の原因になるため、まずは文書の棚卸しが必要です。
海外の物流企業が公表している活用事例
海外の大手物流事業者は、生成AIの利用を試験段階から日々の受注業務と連絡業務へ広げています。各社が公表している内容から、用途と成果を順に見ていきます。
C.H. Robinsonの見積もり・受注業務の自動化
C.H. Robinsonは北米最大級の物流の仲介事業者で、2023年から大規模言語モデルを実務に組み込んできた企業です。価格の見積もりや受注処理、貨物の分類、輸送中の追跡といった工程ごとに役割を分け、30以上のAIエージェントが稼働しています。
同社は2025年時点で、AIエージェントが処理したタスクが累計300万件を超え、価格の見積もりが100万件超、受注処理も100万件に到達したと公表しました。以前自動化できていたのは自社の取引システムを使う荷主の依頼だけで、メールで届く依頼を読み取れるようになったことが適用範囲を広げた要因です。
出典:AI Performs Over Three Million Shipping Tasks(C.H. Robinson)
2025年7月の貨物分類制度の変更にあたっては、分類コードを判定するAIエージェントを新たに開発しています。この仕組みが処理する受注は1日あたり約2,000件で、小口混載輸送の受注の75%超が自動処理される水準です。
出典:C.H. Robinson Unveils AI Agent to Automate Freight Classification(C.H. Robinson)
2026年1月には、集荷が漏れた荷物の確認作業にもAIエージェントを導入しています。
主な成果(C.H. Robinson・集荷漏れ対応)
- 集荷漏れの確認:95%を自動化
- 手作業の削減:1日あたり350時間超
- 不要な再集荷:42%減
出典:AI Agents Combat Missed LTL Pickups(C.H. Robinson)

DHL Supply Chainは電話とメールの応対を自動化している
DHL Groupは2025年11月、契約物流部門であるDHL Supply Chainが電話とメールの応対を担うAIエージェントを複数の地域で稼働させていると発表しました。用途は、入出庫の予約調整、ドライバーへの追跡連絡、優先度の高い庫内連絡の3つです。
同社は、生成AIとAIエージェントの用途を1年半以上かけて検証したうえで展開したと説明しています。電話でのやり取りが多く残る点は、日本の現場にも共通しています。
倉庫の入出庫の予約調整は、日本の拠点でも荷待ち時間の短縮に直結する業務です。予約の変更が電話で持ち込まれる運用が残っている拠点では、同じ考え方を当てはめられます。
出典:DHL boosts operational efficiency and customer communications with HappyRobot’s AI Agents(DHL Group)
UPSの問い合わせ対応と荷物追跡
UPSが2026年6月に公表したのは、AIの活用状況を全体としてまとめた内容です。2026年末までに問い合わせの98%超をAIと担当者の組み合わせで対応する方針を掲げ、20か国以上で対話型のAIアシスタントを展開しています。
返品の手続きにも会話形式の仕組みを導入し、手続きの簡略化と不正の抑止につなげる考えです。荷物の追跡では、RFIDタグ(電波で情報を読み取る荷札)とAIによる追跡を組み合わせ、個口単位での可視化を進める計画です。
同社は人の対応を置き換えるのではなく、輸送状況の要約を社員に示し、照会や請求の処理を速める使い方も併せて挙げました。問い合わせ対応を人とAIの分担で設計する考え方は、宅配の照会が多い企業であれば、そのまま当てはまります。
出典:Proof Over Promises: UPS’s Bold AI Initiatives(UPS)
Amazonは庫内の運営判断にAIを使っている
Amazonが2025年10月に公表した「Project Eluna」は、庫内の運営責任者を支援する仕組みです。拠点内の過去データと稼働状況をもとに、滞留が起きる前に対処案を確認できます。
責任者は多数の画面を見比べる代わりに、どこに人を移せば滞留を避けられるかを質問し、根拠つきの推奨を受け取れます。試験導入は繁忙期のテネシー州の拠点で、仕分けの最適化から着手したとの説明です。
出典:Introducing Blue Jay and Project Eluna(About Amazon)
Kuehne+Nagelが刷新した倉庫管理システム
スイスに本社を置くKuehne+Nagelは2026年7月、自社の倉庫管理システムにAIエージェントの機能を組み込んだ基盤へ移行していると発表しました。適用は約100か国、1,000か所を超える拠点に及びます。
移行の開始は2026年4月で、業務を止めないよう段階的に進める方針です。拠点ごとに分かれていた運用の標準化と、供給の乱れが起きたときの対応の速さを目的として挙げました。倉庫の基幹システムそのものにAIの機能を組み込むという方向性は、部分的な業務改善とは規模の異なる取り組みです。
国内企業の取り組みと当社の支援事例
国内で公表されている取り組みの特徴は、単発の業務改善より先に全社で使える基盤とルールを整える点です。物流を主力とする2社の取り組みを取り上げます。
鴻池運輸は基盤づくりと人材育成を同時に進めている
鴻池運輸は2024年12月に生成AI活用プロジェクトを発足させ、2025年11月に本格始動を公表しました。取り組みは大きく4つです。
- 基盤づくり:自社クラウド上に開発環境を構築し、ガバナンス体制と利用ガイドラインを整備
- 研修:KONOIKEグループ全社員と経営層を対象に実施
- アンバサダー制度:自部署に活用を広げる社員を認定
- 用途開発:定型資料の作成の自動化とコーポレート部門向けの問い合わせ対応
同社が抱える現場は鉄鋼や食品、医療、空港業務まで幅広く、業務の内容も拠点ごとに異なります。共通の基盤とルールを先に整え、用途は現場主体で増やしていくという順序は、扱う貨物や拠点の幅が広いほど有効です。数値目標は、2028年3月までに12件以上のユースケース創出です。
出典:KONOIKEグループ「生成AI活用プロジェクト」を本格始動(鴻池運輸)
川崎汽船の活用定着に向けた当社の支援
海上輸送を担う川崎汽船の生成AI活用は、当社がご支援した事例です。導入と配布で終わらせず、活用できる業務の洗い出しから指示文の整備、効果測定までを当社が伴走しました。
支援では、まず部署ごとに時間のかかっている作業を洗い出し、生成AIで扱える単位に分解するところから着手しています。そのうえで成果の出た指示文を全社で共有し、利用の広がりを数値で確認する運用も整備済みです。
その結果、利用ユーザー数は半年で約2倍となり、全社員の半数以上まで広がっています。1か月あたりの業務削減時間は420時間から2,770時間へと6倍になり、およそ15人分の業務負担にあたる効率化につながりました。
主な成果(川崎汽船)
- 利用ユーザー数:半年で約2倍、全社員の半数以上に拡大
- 業務削減時間:月420時間から月2,770時間へ
- 削減規模:およそ15人分の業務負担に相当
出典:「エクサベース 生成AI」活用の川崎汽船において活用推進支援により業務削減時間6倍に貢献(エクサウィザーズ)
※個別の事例であり、同様の効果を保証するものではありません。

荷主から預かる情報を扱う場合の選択肢
物流業務で生成AIを使う場合、入力する内容に含まれるのは荷主の出荷計画や取引条件、配送先の個人情報など社外に出せない情報です。データの処理場所と権限の管理が要件に入るのであれば、法人向けに設計されたサービスが候補です。
当社は法人向け生成AIサービス「エクサベース AI」を提供しています。データを国内リージョンで処理する構成とし、入力内容をモデルの学習に利用しない契約・設定としています、荷主から預かる情報を扱う前提でも運用しやすい構成です。サービスの詳細は、エクサベース AIのサービスページからご確認いただけます。
国内外の事例一覧
ここまで取り上げた事例を一覧にまとめました。
| 企業 | 業種 | 用途 | 公表されている成果・目標 |
|---|---|---|---|
| C.H. Robinson | 物流仲介 | 見積もり、受注、貨物分類、集荷確認 | 累計300万件超の作業を自動化 |
| DHL Supply Chain | 契約物流 | 予約調整、追跡連絡、庫内連絡 | 複数地域で電話とメールの応対を自動化 |
| UPS | 貨物輸送 | 問い合わせ対応、返品、荷物追跡 | 問い合わせの98%超をAIと担当者で対応する方針 |
| Amazon | 通販・物流 | 庫内オペレーションの判断支援 | 滞留の予測と人員配置の推奨を提供 |
| Kuehne+Nagel | 国際物流 | 倉庫管理システムへのAI機能の組み込み | 約100か国1,000か所超の拠点で移行を開始 |
| 鴻池運輸 | 総合物流 | 全社基盤、研修、資料作成、問い合わせ対応 | 2028年3月までにユースケース12件以上を目標 |
| 川崎汽船 | 海上輸送 | 全社での業務活用 | 月あたりの業務削減時間が6倍 |
※川崎汽船を除く各社の事例は、各社の公表情報に基づき当社が要約したもので、当社サービスの導入事例ではありません。
現場スタッフまで生成AIを広げるための進め方
ここまで取り上げた数値は、いずれも成果が出た事例のものです。対話型のツールは配布しただけでは利用が続かず、削減時間が伸びないまま終わることも起こります。
マッキンゼーの調査では、何らかの業務でAIを使っている組織は88%に達する一方、全社規模に広げた段階にあるのは約3分の1にとどまっています。
出典:The state of AI in 2025(McKinsey & Company)

本社部門と現場で活用の広がり方が分かれる
運送や倉庫の現場で従業員の多くを占めるのは、運転者や庫内作業者のようにPCを常用しない職種です。生成AIの利用が本社のスタッフ部門で完結すると、削減時間として集計されるのも本社の業務だけになり、輸送と庫内の作業時間は変わりません。
この偏りを解消するには、現場の管理者が毎日書いている文章を最初に選ぶ方法が有効です。日報、作業指示、事故報告書のように様式が決まっていて発生頻度の高い業務であれば、スマートフォンからの利用でも効果を実感してもらいやすくなります。
導入の順序としても、本社部門で使い方を固めてから現場へ広げるより、両方で同時に小さく試すほうが効率的です。現場側に成功した使い方が1つでもあれば、その後は横展開を進めやすくなります。現場から挙がった事例を共有する場を月1回でも設けると、他拠点の管理者が自分の業務に置き換えて考えられます。
業務を1つに絞って型をつくる
対象業務を選ぶ条件は、次の3つです。
- 毎日または毎週必ず発生する
- 出力の形式が決まっていて、良し悪しを判断できる
- 間違いがあっても担当者の確認で気づける
次の段階は、成果の出た指示文をテンプレートとして登録し、同じ業務を担う全員が同じ手順で使えるようにすることです。個人が見つけた工夫を組織の資産に変える作業を省くと、便利な使い方を知っているのはその社員だけという状況が続きます。
効果の測定は、削減時間を業務単位で集計する方法が説明しやすく、導入前の所要時間を計っておくと経営層への報告で比較の根拠を示せます。件数と1件あたりの時間を分けて記録しておくと、削減が量の増加によるものか手順の改善によるものかの判別も可能です。
1つの業務で成果が出たら、同じ手順を次の業務へ広げます。範囲を最初から広げすぎると、どの使い方が効果を上げたのか判別できません。順に増やすほうが、結果として速く進みます。
扱ってよい情報の範囲を先に決める
物流事業者は、荷主の事業計画や取引条件という他社の機密情報を日常的に預かる立場です。入力してよい情報の範囲を決めないまま利用を広げると、現場は判断に迷い、利用そのものを控えてしまいます。
そこで、入力を許可する情報を列挙する形式でルールを作り、運用しながら範囲を広げていく方法が現実的です。あわせて、部署ごとの利用権限とログの記録を管理できる環境を整えると、荷主への説明にも使えます。
現場が動きやすくなるのは、判断に迷いやすい項目をあらかじめ具体例で示したときです。
- 入力してよい例:自社の作業手順書、社内規程、公開されている運賃表
- 事前確認が必要な例:荷主から受け取った出荷計画、取引条件、配送先の氏名や住所
- 入力しない例:秘密保持契約で範囲が限定されている資料、他社の未公開情報
物流業務の要件から考えるエクサベース AIという選択肢
※2026年7月時点
物流業務で生成AIを使う場合の要件を、汎用のサービスで起きやすいことと対比してまとめました。
| 物流業務で出てくる要件 | 汎用ツールで起きやすいこと* | エクサベース AIでできること |
|---|---|---|
| 荷主から預かる情報を入力する | データの処理場所や学習利用の条件を個別に確認しにくい | 国内での処理を前提とし、入力内容をモデルの学習に使わない |
| 現場を含めて全社に広げる | 使い方が個人の工夫にとどまり共有されない | 150以上のテンプレートを提供し、部署単位で共有できる |
| 用途に応じてモデルを選ぶ | 契約したモデルに固定される | GPT、Gemini、Claudeなどを用途に応じて使い分けられる |
| 効果を数値で説明する | 利用状況の集計を自社で組み立てる必要がある | 業務ごとの削減時間を自動で集計し可視化する |
| 定着まで支援を受ける | 導入後の運用が自社任せになる | 導入から定着まで専門家が伴走する |
*個人向け・無料版の対話型AIを個人単位で利用する場合に起きやすいこと
エクサベース AIは、2026年11月時点で2,000社、18万人にご利用いただいています。複数の言語モデルを国内での処理を前提に使い分けられる点と、導入後の定着支援まで含めて提供している点が、全社展開を前提とする物流事業者に適した構成です。
まとめ
物流における生成AIの用途は、荷物を動かす工程そのものよりも、その前後の連絡と書類の作業にあります。海外では受注と応対の自動化が日々の業務に組み込まれ、国内でも基盤とルールを整えたうえで用途を広げる企業が出てきました。
自社で導入を推進するにあたっては、以下の順序で段階的に取り組むことが推奨されます。
- まず試す:見積もり回答や日報のように、毎日発生して様式の決まっている1業務を選ぶ
- 型をつくる:成果の出た指示文をテンプレートとして登録し、同じ業務を担う社員全員で共有する
- 現場へ広げる:現場の管理者が書いている文章を加え、スマートフォンからも活用できるようにする
- ルールを固める:入力してよい情報の範囲と権限、ログの管理を決めて荷主に説明できるようにする
- 効果を示す:業務単位で削減時間を集計し、全社展開の判断材料として経営層に報告する
荷主の情報を扱いながら全社で生成AIを使う環境をお探しでしたら、エクサベース AIをご検討ください。導入から定着までを当社の専門家が伴走し支援します。
※ 料金やモデルの仕様、利用上限などの最新情報は変更される可能性があるため、導入検討の際は必ず各サービスの公式ウェブサイトにて最新の金額・情報をご確認ください。
※ 記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。



