ChatGPT Business（旧Team）とは？料金・モデル・法人導入の注意点を解説【2026年版】

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公開日

2026.07.23

ChatGPT Business（旧Team）とは？料金・モデル・法人導入の注意点を解説【2026年版】

ChatGPT Business（旧Team）は、OpenAIが提供するチーム・組織向けのChatGPTプランです。複数人で共有ワークスペースを使い、管理機能やセキュリティ設定をまとめて適用できる点が、個人向けプランとの違いになります。

導入を検討する担当者が知りたいのは、「料金は円でいくらか」「個人プランと何が違うのか」「無料で試せるのか」「請求書払いはできるのか」といった具体的な点に集まります。本記事では、OpenAIの公式情報をもとに、これらの問いに一つずつ答えます。

※デロイトトーマツミック経済研究所「LLM（大規模言語モデル）を自律的に連携させ非定型業務を自動化するAIエージェントソリューションサービスの市場動向 2025年度版
※富士キメラ総研「2026 生成AI／AIエージェントで飛躍するAI市場総調査」＜2024年度実績・サードパーティ対話型生成AIアプリケーション・ベンダーシェア＞

ChatGPT Business（旧Team）とは

Businessプランは、チーム向けに用意された自己申込型の共有ワークスペースプランです。組織で請求を一括してまとめ、管理者が利用者（シート）を管理しながら、各メンバーがChatGPTを業務に使う仕組みです。

OpenAIの公式情報によると、ChatGPT Teamは2025年8月29日にChatGPT Businessへと名称変更されました。プランの廃止ではなく、名称変更と機能の拡張です。なお「ChatGPT Teams」「ChatGPTチームプラン」と表記されることもありますが、いずれも同じプランを指します。

出典：OpenAI ヘルプセンター「Flexible pricing for the Enterprise, Edu, and Business plans」（2025年8月）

見積書や社内の比較資料には旧名称の「Team」表記がしばらく残ります。社内で「Teamは終了したのか」と聞かれたら、「名称がBusinessに変わっただけで、中身は同じプラン」と答えれば問題ありません。

個人向けプランとの違い

個人向けのPlusプランと迷う場合、判断軸は「組織で使うための管理・セキュリティ機能が要るかどうか」の一点です。両者の違いを表で比較します。

項目	Plusプラン（個人向け）	Businessプラン
契約単位	1人	2名から（組織で一括請求）
ワークスペース	個人	チームで共有
メンバー・権限管理	−（個人利用）	管理者がシート・権限を管理
入力データの学習利用	個人アカウントの設定に依存	既定で学習に利用しない
SSO（シングルサインオン）	−	SAML方式に対応
GPT・プロジェクト	個人利用が中心	メンバー間で共有可能

出典：OpenAI ヘルプセンター「What is ChatGPT Business」

ChatGPT Business（旧Team）の料金と支払い方法

Businessプランの料金は、契約期間によって2種類あります。稟議で最初に確認される項目のため、要点を表にまとめます。

項目	内容
価格（標準シート・1人あたり）	年払い：月額20米ドル／月払い：月額25米ドル
円換算の目安	年払い：約3,200円／月払い：約4,000円（1ドル＝160円・2026年6月時点）
最低契約数	2名（標準シート）
年払いの割安分	1人あたり年間60米ドル（約9,600円）
支払い方法	クレジットカード／デビットカードのみ（請求書払い・銀行振込は不可）

以下、それぞれの詳細を確認します。円換算はいずれも参考値であり、実際の請求額は決済時のレートや税により変わります。

年払いと月払いの差は1人あたり年間60米ドルで、継続利用が前提なら年払い、短期間の試用なら月払い、という選び方が基本になります。5名で年間契約をする場合の総額は年間1,200米ドル（約19万2,000円）が目安です。

出典：OpenAI ヘルプセンター「What is ChatGPT Business」

社内で費用を見積もる際は、人数×単価×12か月のドル建て総額に、為替の前提を添えて提示します。料金は改定されることがあるため、稟議の直前に、公式の価格ページで最新の金額を確認してください。

2026年4月の改定とシート・クレジットの仕組み

2026年4月には標準シートの価格が1人あたり月5米ドル引き下げられ（月払い・年払いとも）、同時に「標準シート」と、コーディング支援向けの「Codexシート」という2種類のシートが導入されました。標準シートに含まれる利用量を超えて高度な機能を使う場合は、ワークスペースのクレジット（従量）で補う仕組みです。

ワークスペースは、標準シートのみ・Codexシートのみ・両方の組み合わせのいずれでも構成できます。一般的なチーム利用であれば、標準シートだけで始める形が基本です。

出典：OpenAI ヘルプセンター「Managing billing and seats in ChatGPT Business」

支払い方法｜請求書払いには非対応

法人決済で必ず確認したいのが支払い方法です。自己申込型のBusinessプランで使えるのはクレジットカード／デビットカードのみです。請求書払い・銀行振込・電信送金・ACH・発注書（PO）・後払い条件・分割払いには対応していません。

請求書払いが社内ルール上必須の場合は、営業経由で契約するChatGPT EnterpriseまたはEducationを検討する必要があります。Businessプランで始めるなら、コーポレートカードでの決済を前提に経理部門と調整しておくと、申し込みがスムーズに進みます。

出典：OpenAI ヘルプセンター「Managing billing and seats in ChatGPT Business」

無料で試す方法｜ChatGPT Business Free

「まず無料で試したい」という場合は、無償版のChatGPT Business Freeを利用できます。執筆時点では、早期アクセスとして日本とオーストラリアで提供されています。会社のメールアドレスに紐づく業務用ワークスペースを無料で作成でき、入力データは既定でモデル学習に利用されません。

Business Freeは有償版の限定的な無料版という位置づけで、後から有償のBusinessプランのワークスペースへアップグレードできます。学習除外の環境で小さく試し、効果を確かめてから有償契約に進む、という進め方ができます。

出典：OpenAI ヘルプセンター「ChatGPT Business Free」

使える機能とモデル・利用上限

プラン解説の根幹となるのが、「何がどれだけ使えるのか」です。モデルへのアクセスと利用上限、業務機能・管理機能の順に確認します。

利用できるモデルと利用上限

モデルへのアクセスと上限を表にまとめます。

項目	内容（執筆時点・2026年6月）
利用できるモデル	GPT-5.5系（Instant／Thinking）などOpenAIの現行モデル
利用上限	基本モデルを実質無制限に利用可（不正利用防止のための上限あり）
コンテキストウィンドウ	Instant・Thinking：128K／Proモデル：272K

モデルの世代交代は数か月単位で進み、旧世代モデルは順次引退します。記事や資料で特定のモデル名を前提に検討している場合は、契約前に公式ヘルプで現行のモデル構成を確認するのが確実です。

出典：OpenAI ヘルプセンター「ChatGPT Business – Models & Limits」、OpenAI ヘルプセンター「GPT-5.5 in ChatGPT」

業務機能と管理機能

標準シートには、日常業務で使う主要な機能が一通り含まれます。何ができるかを把握しておくと、自社のどの業務に当てはめられるかを判断しやすくなります。

業務で使える主な機能は、次のとおりです。

文書作成・要約・翻訳などの対話機能
用途別に作れるGPTsや、メンバーで共有できるプロジェクト
社内データやSaaSと連携するアプリ（Slack、Google Drive、SharePoint、GitHubなど）
社内ナレッジを参照して回答するCompany Knowledge
Deep Research（調査）やデータ分析、画像生成、ChatGPT Agent、Codex など

出典：OpenAI ヘルプセンター「What is ChatGPT Business」、OpenAI「ChatGPT Pricing」

組織で使う前提の管理・セキュリティ機能も標準で備わっています。情報システム部門や管理者が確認しておきたいのは、次のような点です。

入力データを既定でモデル学習に利用しない
通信時・保管時のデータ暗号化
管理コンソールによるメンバー・権限管理、SAML方式のSSO
SOC 2 Type 2やCSA STARなどへの準拠、GDPR・CCPAといった法令対応の支援

出典：OpenAI「Business data privacy, security, and compliance」

ChatGPTの機能は、頻繁に追加・変更されています。本記事の記載は執筆時点の公式情報にもとづくため、導入検討の際は、OpenAIの公式ヘルプで最新の提供状況もあわせて確認してください。

こうした機能を踏まえると、Businessプランが向くのは、議事録や報告書のドラフト作成、長文資料の要約、社内向けの問い合わせ回答、メールや企画書の下書きといった、テキスト中心で定型的な業務です。逆に、最終判断や厳密な正確性が求められる工程は、出力を人が必ず確認する前提で組み込むことになります。

プランの選び方と始め方

ChatGPTにはBusinessプランのほかに、個人向けのFreeプラン・Goプラン・Plusプラン・Proプランと、大規模組織向けのEnterpriseプランがあります。全体を比較したうえで、申し込みの手順と申し込み後の運用までを順に確認します。

全プラン比較｜Freeプラン・Goプラン・Plusプラン・Proプラン・Businessプラン・Enterpriseプラン

主なプランの違いを、料金と対象の観点で整理すると次のようになります（価格は米ドル建てで、国・通貨により変動します。円は1ドル＝160円換算の目安。Goは全世界で提供されており、表示の8ドルは米国価格で、日本では地域通貨での価格が設定されています）。

プラン	料金（1人あたり・USD）	円換算の目安／月	主な対象
Freeプラン	0ドル	0円	個人（利用上限つき）
Goプラン	月額8ドル（米国価格）	国・地域により異なり、日本では約1,280円	個人（低価格で利用枠を拡大）
Plusプラン	月額20ドル	約3,200円	個人（高い上限で最新機能を利用）
Proプラン	月額100ドル／200ドル	約16,000円／約32,000円	個人のヘビーユーザー（Plusプランの5倍／20倍の利用枠）
Businessプラン	20ドル（年払い）／25ドル（月払い）・最低2名	約3,200円／約4,000円	チーム・企業
Enterpriseプラン	個別見積もり（非公開）	−	大規模組織（請求書払いに対応）

出典：OpenAI「ChatGPT Pricing」、OpenAI「Introducing ChatGPT Go, now available worldwide」、OpenAI ヘルプセンター「About ChatGPT Pro tiers」

個人向けのPlusとの選び分けは明快です。年払いであれば1人あたりの料金水準はPlusと大きく変わらないため、2名以上で業務利用するなら、管理機能が付くBusinessが基準になります。Plusを人数分契約しても、利用状況の把握や権限管理、学習除外の一括設定は組織として行えません。

Enterpriseプランは、より高い利用上限やデータレジデンシー、詳細な管理・監査機能を必要とする大規模組織向けで、価格は個別見積もりです。まずは2名から始められるBusinessプランで効果を確かめ、規模や要件が広がった段階でEnterpriseプランを検討する、という段階的な進め方が現実的です。問い合わせの際は、データレジデンシーの要否と想定人数を先に社内で整理しておくと、見積もりのやり取りが早く進みます。

申し込みの手順

Businessプランは営業を介さない自己申込型で、Webから次の流れで開始できます。

OpenAIの公式ページからBusinessプランを選択する（標準シートは最低2席から。Codexシートのみの開始も可能）
支払いサイクル（月払い／年払い）と初期の席数を選択する
クレジットカード／デビットカードで決済する
申込者がオーナー権限でワークスペースを開設する
ワークスペース設定からメンバーの役割・シート種別を指定して招待する

出典：OpenAI ヘルプセンター「Sign up for ChatGPT Business」

申し込み自体は短時間で完了するため、法人導入で時間がかかるのはむしろ社内側の準備（決済手段の確保、後述のガイドライン整備）です。先に社内の段取りを固めてから申し込むと、契約後すぐに利用を開始できます。

個人アカウントからの移行と席数の運用

すでに個人でChatGPTを使っているメンバーがいる場合、個人ワークスペースを業務用ワークスペースへ移行（マージ）するかどうかが論点になります。Businessプランでは、この移行は利用者ごとの判断で行え、管理者が一律に強制することはできない点が、Enterpriseプラン・Eduプランとの違いです。

出典：OpenAI ヘルプセンター「SSO for ChatGPT Business – FAQ」

方針を決める際の観点は、次の3点が中心になります。

業務アカウントを会社のメールアドレスで統一するか
既存の個人アカウントの持ち込みを認めるか
退職時にアカウントとデータをどう扱うか

この3点を導入前に文書化しておくと、人の出入りがあった際に迷わず対応できます。

席数は途中で追加・変更でき、年払い・月払いいずれの場合も、ベースラインを超えて追加した席は日割りで精算される仕組みです。利用人数の増減が見込まれる場合は、この精算ルールを踏まえて契約形態を選ぶと、想定外の費用を避けやすくなります。

出典：OpenAI ヘルプセンター「Managing billing and seats in ChatGPT Business」

法人で導入する前に押さえたい4つの注意点

Businessプランは手軽に始められる一方、企業として本格的に使う場合には、事前に確認しておきたい制約があります。特に、日本企業がセキュリティ・決済・運用の要件を満たそうとするときに論点になりやすい4点を、対応の方向性とあわせて示します。

注意点	対応の方向性
①データレジデンシー（データの保存場所の指定）が選べない	国内でのデータ処理が要件なら、Enterprise向けか国内の法人向けサービスを検討
②OpenAIのモデルに限られる	複数モデルの使い分けが要件なら、別サービスで補完
③請求書払いができない	カード決済を経理と事前調整。請求書必須ならEnterpriseプラン等を検討
④ガバナンスと定着は自社設計	ガイドラインと定着施策を導入前に準備

それぞれの背景を順に確認します。

①国内でのデータ保存（データレジデンシー）はBusinessプランでは選べない

最も注意したいのが、データの保存場所を国内に指定するデータレジデンシーが、Businessプランでは利用できない点です。OpenAIの公式情報によると、データレジデンシーを選べるのはChatGPT Enterprise・Edu・Healthcareと、APIプラットフォームの対象顧客に限られます。

出典：OpenAI「Business data privacy, security, and compliance」

さらに、保存場所を特定の国に指定できる場合でも、モデルが実際に処理を行う「推論」の既定の実行場所は米国とされており、推論まで国内に寄せるには対象プランで個別の設定が必要です。日本国内でのデータ処理完結を要件とする企業は、Businessプランだけでは満たせないことを前提に検討する必要があります。

出典：OpenAI ヘルプセンター「Data residency and inference residency for ChatGPT」

②利用できるのはOpenAIのモデルに限られる

Businessプランで使えるのはOpenAIのモデルです。用途に応じてGPT系・Gemini・Claudeなどを使い分けたい場合、ChatGPT単体では完結しません。たとえば長文の要約はあるモデル、コード生成は別のモデルが向くといった比較・使い分けは行えません。モデルごとに得意分野が異なる前提で運用したい組織では、この点が制約になります。

③決済はカードのみで、請求書払いができない

前述のとおり、Businessプランの決済はクレジットカード／デビットカードに限られ、請求書払いや銀行振込には対応していません。法人によっては「サブスクリプションは請求書払いのみ」という経理規程があり、ここで導入が止まるケースがあります。

カード決済が可能であれば問題ありませんが、請求書払いが必須要件の場合は、Enterpriseプランの個別契約か、国内事業者が提供する法人向けサービスの利用が選択肢になります。

④ガバナンスと定着の設計は自社で行う必要がある

ツールを契約しても、社内ルールや活用の定着がなければ効果は出にくいのが実情です。入力してよい情報の範囲、出力の扱い、利用状況の把握といった運用設計は、プランの機能とは別に自社で整える必要があります。

ガイドラインで最初に決めるべきなのは、入力してよい情報の線引きです。たとえば、個人情報や取引先の機密、未公表の業績情報は入力しない、生成物は事実確認を経てから社外に出す、といった数項目から始めると、現場が迷いにくくなります。

あわせて、導入を成果につなげる準備は次の4点です。

安全に使える環境とルールを先に固める
議事録作成など、効果を数えやすい業務から小さく試す
プロンプトの例文集や相談役など、使われ続ける仕掛けを用意する
対象業務の所要時間を導入前に測り、効果を比較できる状態にしておく

検証の期限と判断基準（広げる・続ける・やめる）も先に決めておくと、試用が惰性で続くことを防げます。

4つの注意点に当てはまる場合の選択肢

ここまでの4つの注意点のうち、「国内でのデータ処理」「複数モデルの使い分け」「ガバナンスと定着の支援」が要件に含まれる場合の選択肢として、当社は法人向けの「エクサベース AI」を提供しています。GPT・Gemini・Claudeなどの最新モデルを国内リージョンで使い分けられ、入力データはモデル学習に利用しません。

エクサベース AIは、富士キメラ総研の調査で「サードパーティ対話型生成AIアプリケーション」分野の市場シェア1位を獲得しており、2026年7月時点で1,700社を超える企業に導入されています。管理者による利用状況の把握や禁止ワード登録、業務ごとの削減時間の自動可視化、導入から定着までの専門家による伴走支援まで含むため、ChatGPT単体では設計が必要だった運用面を補いやすい構成です。サービスの詳細は、エクサベース AIのサービスページからご確認いただけます。

出典：エクサウィザーズ「法人向け生成AIサービス『exaBase 生成AI』が市場シェア1位を獲得」（2026年1月／富士キメラ総研「2026 生成AI／AIエージェントで飛躍するAI市場総調査」＜2024年度実績・サードパーティ対話型生成AIアプリケーション・ベンダーシェア＞にもとづく）

ChatGPT Business（旧Team）に関するよくある質問

導入検討で再検索されやすい質問に、公式情報をもとに簡潔に答えます。

ChatGPT TeamとChatGPT Businessは何が違いますか？

同じプランです。2025年8月29日にChatGPT TeamがChatGPT Businessへ名称変更されました。「ChatGPT Teams」「チームプラン」という表記も、現在のBusinessプランを指します。

出典：OpenAI ヘルプセンター「Flexible pricing for the Enterprise, Edu, and Business plans」（2025年8月）

無料で試せますか？

無償版の「ChatGPT Business Free」があります。会社のメールアドレスで無料の業務用ワークスペースを作成でき、入力データは既定で学習に利用されません。執筆時点では日本・オーストラリアでの早期アクセス提供で、後から有償版へアップグレードできます。

出典：OpenAI ヘルプセンター「ChatGPT Business Free」

解約や席数の変更はどこから行いますか？

Businessプランの請求・席数・解約は、ワークスペース設定の「Billing（請求）」画面から管理します。請求タブを表示・操作できるのはワークスペースのオーナーです。なお個人向けプランの変更・解約は、各自の設定画面（My Plan）から行います。

出典：OpenAI ヘルプセンター「Managing billing and seats in ChatGPT Business」、OpenAI ヘルプセンター「Updating billing information, Tax ID, and VAT ID」、OpenAI ヘルプセンター「About ChatGPT Pro tiers」

APIの利用は含まれますか？

含まれません。BusinessプランとAPIプラットフォームは別契約・別課金で、シート料金にAPI利用分は含まれていません。

出典：OpenAI ヘルプセンター「ChatGPT Business: General FAQ」

スマートフォンでも使えますか？

使えます。BusinessプランはiPhone・Androidのアプリに対応しており、Webと同じワークスペースを切り替えて利用できます。

出典：OpenAI ヘルプセンター「ChatGPT Business: General FAQ」

Plusプランを使っていますが、Businessプランに移れますか？

移れます。Businessプランのワークスペースに参加したうえで、これまでの個人ワークスペースの履歴を統合（マージ）するかどうかは利用者本人が選択できます。統合した履歴はBusinessワークスペース側で利用できます。

出典：OpenAI ヘルプセンター「ChatGPT Business: General FAQ」

ChatGPT Businessの制約を国内向けに補う選択肢｜エクサベース AI

※2026年7月時点

ここまで見たとおり、ChatGPTのBusinessプランはカード決済が可能で、OpenAIのモデルだけで要件を満たせる組織には有力な選択肢です。一方で、国内でのデータ処理や複数モデルの使い分け、運用面の支援が要件に入ると、Businessプラン単体では補いきれない部分が出てきます。

当社グループが提供する法人向けサービス「エクサベース AI」は、この記事で挙げたBusinessプランの制約を、日本企業の要件に合わせて補う位置づけのサービスです。記事で整理した3つの制約に対応づけると、次のようになります。

ChatGPT Businessの制約	エクサベース AIでできること
データレジデンシーが選べない（国内保存不可）	入力データを学習に利用せず、データ処理を国内リージョンで完結
利用できるのはOpenAIのモデルに限られる	GPT・Gemini・Claudeなど複数モデルを用途に応じて使い分け
ガバナンスと定着の設計は自社で行う	管理者による利用状況の把握・禁止ワード登録に加え、業務ごとの削減時間の自動可視化と、導入から定着までの専門家による伴走支援

請求書払いについても、Businessプランが自己申込型でカード決済に限られるのに対し、当社サービスは法人契約として相談できます。ChatGPT単体では自社で設計する必要があった運用面を、サービス側の機能と支援で補える構成です。

エクサベース AIは、富士キメラ総研の調査で「サードパーティ対話型生成AIアプリケーション」分野の市場シェア1位を獲得しており、2026年7月時点で1,700社を超える企業に導入されています。自社の要件に合うかを具体的に検討したい場合は、サービスページで機能と導入事例を確認できます。

まとめ

Businessプランは、2名から始められる管理機能つきのChatGPTプランです。料金は1人あたり月額20米ドル（年払い）／25米ドル（月払い）で、1ドル＝160円換算では月額約3,200円／約4,000円が目安です（2026年6月時点）。基本モデルは実質無制限に使え、無償版のChatGPT Business Freeから試すこともできます。

一方で、法人導入では次の4点に注意が必要です。

データレジデンシー（国内でのデータ保存）はBusinessプランでは選べない
利用できるのはOpenAIのモデルに限られる
決済はカードのみで、請求書払いができない
ガバナンスと定着の設計は自社で行う必要がある

カード決済が可能で、OpenAIのモデルだけで要件を満たせるなら、Businessプランは有力な選択肢です。一方、国内でのデータ処理・複数モデルの使い分け・運用面の支援が要件に入る場合は、前章で整理したエクサベース AIのような国内の法人向けサービスが候補になります。自社の要件を4つの注意点に照らして整理することが、プラン選びの出発点になります。

※ 料金やモデルの仕様、利用上限などの最新情報は変更される可能性があるため、導入検討の際は必ず各サービスの公式ウェブサイトにて最新の金額・情報をご確認ください。
※ 記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。