「DX推進ガイドライン（デジタルガバナンスコード）の具体的な内容が知りたい」「どのように活用すればいいのか分からない」などと悩んでいませんか？
DX推進ガイドラインとは、デジタル技術を活用して企業の業務モデルを変革し、持続的な競争力を確保するための指針です。グローバルな競争環境の変化とデジタル技術の急速な進展に対応するため、2018年に策定されました。
現在では、デジタルガバナンスコード2.0に統合されていますが、もともとのDX推進ガイドラインの背景や目的、内容についてこの記事では見ていきます。
DX推進ガイドラインの概要
DX推進ガイドラインは、デジタル技術を活用して企業の業務モデルを変革し、持続的な競争力を確保するための指針です。ガイドラインでは企業が新たな価値を創造し、効率化を進めるために必要なフレームワークを提供します。
DX推進ガイドラインの背景と目的
DX推進ガイドラインは、グローバルな競争環境の変化とデジタル技術の急速な進展に対応するため、2018年に策定されました。ガイドラインの目的は、企業がデジタル技術を活用して競争力を強化し、持続的な成長を実現するための指針を提供することです。
企業は従来のビジネスモデルでは競争力を維持できない状況にあり、デジタル技術を積極的に活用する必要があります。経営戦略とITシステムを一体的に捉えれば、デジタルビジネスを創出し、既存のビジネスモデルに付加価値を提供することが可能です。
技術的負債を防ぎ、計画的にパフォーマンス向上を図ることも重要な要素です。
「デジタルガバナンス・コード2.0」と統合
DX推進ガイドラインは、「デジタルガバナンス・コード2.0」と統合されています。統合されたことで、企業はより一貫性のあるデジタル戦略を策定しやすくなりました。
なお、資料「デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）」によると、経済産業省は、DX推進施策体系を踏まえて、利用者視点から「デジタルガバナンス・コード」と「DX推進ガイドライン」を統合することが望ましいと考え、有識者による検討会（「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」（令和3年1月～8月））での議論を経て、両者を統合し、「デジタルガバナンス・コード2.0」として公表した（令和4年9月）とあります。
デジタルガバナンス・コード2.0は、企業がデジタル技術を効果的に活用し、経営の持続的な価値向上を図るための枠組みを提供します。枠組みには経営戦略や組織体制、技術導入などの具体的な指針が含まれます。
具体的な要素は以下の通りです。
- ビジョン・ビジネスモデル
- 戦略
- 成果と重要な成果指標
- ガバナンスシステム
ビジョン・ビジネスモデル
ビジョン・ビジネスモデルの策定は、DX推進の出発点です。企業はデジタル技術の進展に伴う社会変化を踏まえ、自社の経営ビジョンを再定義する必要があります。
ビジネスモデルの策定においては、デジタル技術を活用して新しい価値を創出することが重要です。株主や経営者との対話を通じて、ビジョンを共有し、協力を得ることも重要です。
戦略
戦略の策定は、DX推進において重要なステップです。企業はデジタル技術を活用し、経営ビジョンを実現するための具体的な戦略を策定する必要があります。
戦略には、デジタル技術を活用した新しいビジネスモデルの構築や既存のビジネスモデルの強化が含まれます。戦略の実行には、組織体制や予算の配分など、具体的なアクションプランを立てることが重要です。
成果と重要な成果指標
DX推進の成果を評価するためには、具体的な成果指標を設定することが重要です。設定によって企業はDX推進の進捗状況を定量的に把握し、改善点を見つけられます。
成果指標には、売上高の増加やコスト削減、顧客満足度の向上などの具体的な数値目標が含まれます。定期的に成果をレビューし、必要に応じて戦略を見直すことも重要です。
ガバナンスシステム
ガバナンスシステムは、DX推進における重要な要素です。企業は効果的なガバナンスシステムを構築することで、DX推進の成功を確保します。
具体的には、経営者がリーダーシップを発揮し、デジタル技術を活用した戦略を実施するための体制を整えることが大切です。サイバーセキュリティや個人情報保護など、デジタル技術に伴うリスクに対して適切な対策を講じることも重要になります。
DX推進ガイドラインの具体的な11の項目
現在では、「デジタルガバナンス・コード2.0」として統一されていますが、その原点となるDX推進ガイドラインに関してみていきましょう。「DX推進のための経営のあり方、仕組み」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つから構成されています。ここでは、DX推進ガイドラインに記載されている要点をまとめていきます。
経営のあり方、仕組
経営のあり方、仕組を構成する要素は以下の5つです。
- 経営戦略・ビジョンの提示
- 経営トップのコミットメント
- DX推進のための体制整備
- 投資等の意思決定のあり方
- DXにより実現すべきもの：スピーディーな変化への対応力
経営戦略・ビジョンの提示
経営戦略とビジョンの提示は、DX推進の基盤となる要素です。企業はデジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを構築し、競争力を高めるための明確なビジョンを掲げる必要があります。
経営戦略・ビジョンの提示では経営層がリーダーシップを発揮し、全社員にビジョンを共有し、理解を深めることが重要です。ビジョンはステークホルダーとの対話を通じて継続的に見直し、進化させる必要があります。
経営トップのコミットメント
経営トップのコミットメントは、DX推進の成功に不可欠です。経営トップがDX推進の重要性を強調し、自ら率先して取り組む姿勢を示すことで、組織全体に強い影響を与えます。
具体例として、経営トップがDX推進に関するメッセージを定期的に発信し、従業員に対して明確な方向性を示すことが挙げられます。経営トップが自らのコミットメントを具体的な行動で示すことで、従業員のモチベーションを高め、DX推進を加速できます。
DX推進のための体制整備
DX推進のための体制整備は、効果的なデジタル変革を実現するための重要なステップです。企業はDX推進を担う専門部署を設置し、各部門との連携を強化する必要があります。
たとえば、DX推進を担当する責任者を任命し、明確な権限と責任を持たせることが求められます。また、全社的な視点でデジタル技術を活用し、業務効率化や新たなビジネス機会の創出を図るための体制を整えることが重要です。
さらに、体制整備には必要な人材の確保や育成も含まれます。
投資等の意思決定のあり方
投資等の意思決定のあり方は、DX推進の成功に直結する重要な要素です。企業は、デジタル技術への投資を戦略的に行うための明確な意思決定プロセスを確立する必要があります。
投資の意思決定には、経営層の積極的な関与が不可欠です。経営層がデジタル技術の重要性を理解し、適切なリソースを配分することで、DX推進の効果を最大化できます。
さらに、投資後の成果を定期的に評価し、必要に応じて戦略を見直すことも重要です。
DXにより実現すべきもの：スピーディーな変化への対応力
DXにより実現すべきものの1つは、スピーディーな変化への対応力です。企業は急速に変化する市場環境に対応するため、柔軟な体制を構築する必要があります。
たとえば、新しいビジネスチャンスが生まれた際に迅速に対応できるよう、社内の意思決定を簡素化して権限を分散させることが大切です。デジタル技術を活用して業務プロセスを自動化し、効率を高めることも重要です。
結果、市場の変化に迅速に対応し、競争力を維持することが可能になるでしょう。
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基盤となるITシステムの構築
基盤となるITシステムの構築を構成する要素は以下の6つです。
- 全社的なITシステムの構築のための体制
- 全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス
- 事業部門のオーナーシップと要件定義能力
- IT資産の分析・評価
- IT資産の仕分けとプランニング
- 刷新後のITシステム：変化への追従力
全社的なITシステムの構築のための体制
全社的なITシステムの構築のための体制整備は、DX推進において重要なステップです。企業は、ITシステムの統合を進めるための専門部署を設置し、各部門との連携を強化する必要があります。
全社的な視点でITシステムの最適化を図り、業務効率化や新たなビジネス機会の創出を目指すことが重要です。体制整備には、必要な技術者の確保や育成も含まれます。
体制を整えることで、企業は効果的なITシステムの統合を実現し、DX推進を加速できます。
全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス
全社的なITシステムの構築に向けたガバナンスは、DX推進において不可欠な要素です。企業は、ITシステムの統合を進める際のルールや基準を明確に定め、組織全体で遵守する体制を整える必要があります。
ガバナンス体制の整備には、経営層の積極的な関与が不可欠です。経営層がガバナンスの重要性を認識し、適切なリソースを配分することで、ITシステムの統合を効果的に進められます。
定期的にガバナンス体制の見直しを行い、必要に応じて改善することも重要です。
事業部門のオーナーシップと要件定義能力
事業部門のオーナーシップと要件定義能力は、DX推進における重要な要素です。企業は、事業部門がITシステムの構築に主体的に関与し、具体的な要件を定義する能力を高める必要があります。
要件定義の過程では、IT部門との密な連携が重要です。事業部門とIT部門が協力し、具体的な要件を整理・検討すれば、効果的なITシステムの構築が可能となります。
さらに、事業部門のオーナーシップを強化するためには、定期的なトレーニングや教育プログラムの実施が有効です。
IT資産の分析・評価
IT資産の分析・評価は、DX推進において重要なステップです。企業は現状のIT資産を詳細に分析し、価値や活用可能性を評価する必要があります。
分析・評価の過程では、IT資産の維持コストや技術的負債も考慮することが大切です。分析や評価を徹底することで、企業は不要なシステムを廃止し、効率的に資源を再分配することが可能になります。
新しいデジタル技術を導入する際の基盤として、既存のIT資産をどのように活用するかを明確にすることが重要です。
IT資産の仕分けとプランニング
IT資産の仕分けとプランニングは、DX推進における次のステップです。企業は、分析・評価の結果に基づき、IT資産を戦略的に仕分けして適切なプランニングを行う必要があります。
また、プランニングの過程では株主や経営者とのコミュニケーションを密にし、全社的な合意を得ることが大切です。IT資産の仕分けとプランニングは、企業が限られたリソースを最適に活用し、DX推進の効果を最大化するための重要なステップとなります。
刷新後のITシステム：変化への追従力
刷新後のITシステムの変化への追従力は、DX推進の成果を維持し、さらに発展させるために不可欠です。企業は、刷新されたITシステムが急速に変化するビジネス環境に対応できるよう、柔軟で拡張性のあるシステムを構築する必要があります。
また、変化への追従力を高めるためには、継続的なシステムのモニタリングとメンテナンスも重要です。メンテナンスによって、企業は市場の変化や技術の進展に対して迅速に対応し、競争力を維持できます。
刷新後のITシステムの変化への追従力は、企業の持続的な成長を支える基盤となります。
ガバナンスコードの活用方法
DX推進ガイドラインについて見てきました。先にも触れている通り、現在は「デジタルガバナンス・コード2.0」として統一されています。
ここでは「デジタルガバナンス・コード2.0」の活用方法について、チェックしていきましょう。
- 現状を把握する
- 課題・対策方法を明確化する
- アクションに優先順位を付ける
- アクションを実行する
- PDCAサイクルを回す
詳しく解説します。
1. 現状を把握する
現状を把握することは、DX推進において重要な項目です。企業はまず、自社の現在のデジタル技術の利用状況やビジネスプロセスを詳細に評価する必要があります。
たとえば、既存のITシステムの性能やデータの整備状況を確認し、ビジネスにどのように貢献しているかを評価します。評価は、改善が必要な分野や新たな技術導入の可能性を特定するために不可欠です。
現状を正確に把握することで、具体的な目標設定が可能になり、DX推進の効果を最大化するための基盤が整います。
2. 課題・対策方法を明確化する
課題と対策方法を明確化することは、DX推進の成功に直結します。企業は、現状の評価をもとに、デジタル変革を妨げる具体的な課題を特定することが大切です。
たとえば、過去の技術や仕組みで構築されているシステムの更新が必要であったり、データ管理の不備が問題となる場合があります。課題に対する具体的な対策方法を策定し、実行計画を立てることが重要です。
課題解決のためには、適切なリソースを確保し、必要な技術や人材の導入が求められます。
3. アクションに優先順位を付ける
アクションに優先順位を付けることは、限られたリソースを効果的に活用するために不可欠です。企業は特定した課題に対して優先順位を設定し、重要度や影響度に基づいてアクションを計画します。
たとえば、顧客満足度に直接影響を与える改善策を最優先で実施することが求められます。また、投資対効果が高いプロジェクトを優先することで、短期間で成果を出すことが可能です。
優先順位を明確にすることで、リソースの分配が最適化され、DX推進の効果を最大化できます。
4. アクションを実行する
アクションの実行は、DX推進において最も重要なステップです。企業は計画したアクションを具体的に実行し、目標を達成するために必要な手段を講じます。
たとえば、新しいITシステムの導入やデータ管理の改善など、具体的な取り組みを進めます。実行計画の進捗を定期的にモニタリングし、必要に応じて調整を行うことが重要です。
実行に際しては、関係者全員が協力し、コミュニケーションを密に保つことが成功の鍵となります。
5. PDCAサイクルを回す
PDCAサイクルを回すことは、DX推進の継続的な改善に不可欠です。企業はアクションの実行後に成果を評価し、次の計画に反映させるためのフィードバックを行います。
たとえば、新しいITシステムの導入後、効果を測定して改善点を洗い出します。評価結果をもとに、新たな目標を設定し、再度PDCAサイクルを回すことが大切です。
PDCAサイクルの継続的な実施により、企業はDX推進の効果を最大化し、長期的な成長を実現できます。
もしDXと言っても何をすればいいかわからないという場合は、以下の資料をご覧ください。身近なルーチン業務からDXを進める方法がわかります。
DX推進を成功させるためのポイント
DX推進を成功させるためには、以下のポイントを抑えることが大切です。
- 経営者がリーダーシップを発揮する
- 取りかかりやすいところから始める
- 外部からのデジタル人材の確保
- ビジネスモデルや組織文化の変革
- 長期的な取組の推進
- 伴走支援者の存在
詳しく解説します。
経営者がリーダーシップを発揮する
経営者がリーダーシップを発揮することは、DX推進の成功に不可欠です。経営者自身がDXの重要性を理解して積極的に関与すれば、組織全体に対する影響力を最大限に発揮できます。
たとえば、定期的にDXに関するメッセージを発信し、従業員に対して明確な方向性を示すことが大切です。経営者が具体的なアクションプランを策定して実行を監督すれば、DX推進の効果を高められます。
取りかかりやすいところから始める
取りかかりやすいところから始めることは、DX推進をスムーズに進めるための効果的な方法です。初期段階で成功体験を積めば、従業員のモチベーションを高め、全社的なDX推進への理解と協力を得られます。
たとえば、既存の業務プロセスの一部をデジタル化するプロジェクトを立ち上げ、短期間で目に見える成果を出すことが有効です。取り組みを通じて、組織全体がDXのメリットを実感し、さらなる取り組みへの意欲が高まります。
外部からのデジタル人材の確保
外部からのデジタル人材の確保は、DX推進を加速させるために重要です。内部のリソースだけでは不足する場合、外部の専門家を活用することで、技術的なギャップを埋められます。
たとえば、デジタルマーケティングの専門家を採用し、既存のチームに新しい視点やスキルをもたらすのが有効です。他にも、外部のコンサルタントを活用すれば、最新の技術やトレンドを迅速に取り入れられます。
ビジネスモデルや組織文化の変革
ビジネスモデルや組織文化の変革は、DX推進において不可欠です。従来のビジネスモデルを見直し、デジタル技術を活用した新たな価値の創出が求められます。
たとえば、従来の製品販売モデルをサブスクリプション型に変更すれば、顧客との関係を強化して継続的な収益を確保できます。また、組織文化を変革し、デジタル技術に対する理解と受け入れを促進することも重要です。
実現するためには、従業員の教育やトレーニングを強化し、デジタルリテラシーを向上させる取り組みが必要です。
長期的な取組の推進
長期的な取組の推進は、DXの持続的な成功にとって重要です。短期的な成果を追求するだけでなく、長期的な視点で計画を立てれば、企業全体の変革を効果的に進められます。
たとえば、5年から10年の長期計画を策定して段階的にDXを進めることで、持続可能な成長を実現することが可能です。また、長期的な取組には定期的な見直しと調整が必要です。
見直しと調整により、環境の変化や新しい技術に柔軟に対応し、常に最適な戦略を維持できます。
伴走支援者の存在
伴走支援者の存在は、DX推進の成功をサポートします。外部の専門家やコンサルタントが伴走者として企業のDX推進をサポートすれば、専門的な知見や経験を活用し、プロジェクトの成功率を高められます。
たとえば、デジタル戦略の策定や実行支援を行うコンサルタントを活用し、企業と外部リソースを効果的に連携させる方法が有効です。また、伴走支援者は課題解決や新しい取り組みの提案を通じて、企業のDX推進を継続的にサポートしてくれます。
結果、企業はDX推進を加速し、持続的な成長を実現できます。
まとめ
DX推進ガイドラインとは、デジタル技術を活用して企業の業務モデルを変革し、持続的な競争力を確保するための指針です。DX推進を成功させるためには、経営者のリーダーシップ発揮や取りかかりやすいプロジェクトからの開始、デジタル人材確保が重要です。
また、ビジネスモデルや組織文化の変革、長期的な取組の推進も不可欠です。DX人材の育成によって企業はDXを成功に導き、持続的な成長を実現できます。
DX人材を育成していきたいとお考えであれば、まずは成功事例を知ることが大切です。以下ではDX人材育成の4つの成功モデルをまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
