DX人材の育成が急務となるなか、企業は個々の人材のDXリテラシーを高める施策を講じなくてはなりません。そのためにはDX人材育成の指針として定められた、DXリテラシー標準を正しく理解し教育カリキュラムに落とし込む必要があります。
この記事はDXリテラシー標準の全体像と、自社人材のDXリテラシーを高める方法について解説します。
DX推進にはDXリテラシーの向上が欠かせない
DXリテラシーという言葉をよく耳にしますが、その定義が曖昧なままでは自社のDXは進みません。DXリテラシーは、所属する全ての人材に求められるもので、DX人材育成の基礎をなすものです。
DXを推進するには会社として適切な教育を行い、全ての人材のDXリテラシーを高める取り組みが不可欠です。ここでは、DXやDXリテラシーの定義、混同されやすいITリテラシーとの違いを整理します。
そもそもDXとは
経済産業省はDXを以下のように定義しています。
『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。』
出典：『デジタルガバナンスコード2.0』経済産業省 2022年9月13日
DXは単なるデジタルやデータの活用による利便性の向上にとどまりません。データやデジタル技術の活用を進め、ビジネスモデルや組織文化・風土にまで変革をもたらすものです。
DXの取り組みが多くの企業で進められるなか、所属する人材のDXに対する関心や意識の低さが課題となっている側面があります。こうした状況を改善するためには、個々の人材のDXリテラシーを高めることが欠かせません。
DXリテラシーとは
DXリテラシーとは、DXの定義を正しく理解し、推進していくための知識やスキルを指します。DXを推進していくために必要な共通認識とも言い換えられるでしょう。
経済産業省の「DXリテラシー標準」には「策定のねらい」として、以下の文言が記載されています。
『働き手一人ひとりが「DXリテラシー」を身につけることで、DXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになる』
出典：『デジタルスキル標準 Ver1.1』独立行政法人情報処理推進機構 経済産業省 2023年8月
DXを進めていくためには、全ての人材がDXを「自分事」ととらえる意識を持たなくてはなりません。産業や職種、担当する業務内容に関わらず、あらゆるビジネスパーソンが持つべき知識やスキルとしてDXリテラシーが定義されているのです。
ITリテラシーとDXリテラシーの違い
DXリテラシーと混同されがちな用語に「ITリテラシー」があります。ITリテラシーとは、デジタル技術そのものに対する理解と、それを活用する能力のことです。
対してDXリテラシーは、組織やビジネスの変革にまで踏み込んだ概念です。ITへの理解と活用技術に加え、それが組織やビジネスに変革をもたらすことを理解したうえで、活用する能力を指します。
DXリテラシーの向上が求められる背景
市場における競争優位性を確保するために、DX推進は欠かせない経営課題と認識するなか、様々な阻害要因があり思うように進まない現状があります。
こうした阻害要因を取り除くには、所属する人材のDXリテラシーを向上させ、意識の底上げを図る必要があるのです。
DX推進の遅れに対する懸念
2018年9月に経済産業省より発表された『DXレポート』では、いわゆる「2025年の崖」と称される経済損失への懸念が示唆されました。複雑化・ブラックボックス化した既存システムの改善が進まない場合、2025年には最大12兆円の経済損失が見込まれ、多くの日本企業が競争力を低下させる可能性が高いとするものです。
最新の『DXレポート2.1』では、ユーザー企業（システムを利用する企業）とベンダー企業（システムの開発を請け負う企業）の関係性に対する危機感を示しました。
ユーザー企業はベンダー企業を競合させ、ITに関するコスト削減を図りたいと考えます。そのためベンダー企業は、予算に応じた低リスクな施策を提供するにとどまり、双方で低水準なDXしか進まなくなってしまいます。
こうしたジレンマから、国内で高度なDXが進まず「デジタル競争の敗者」になってしまう恐れがあるとの危機感を示唆しています。
参考：『DXレポート 2.1』経済産業省 2021年8月31日
DXの担い手となる人材の不足
DXリテラシー向上が求められるもう一つの背景に、DXの担い手となる人材の不足が挙げられます。
2023年版DX白書によるとアメリカとの比較において、日本はDX人材の質と量の確保が著しく進んでいない現状が浮き彫りになっています。
【DXを推進する人材の量の確保（2022年度）】
| 日本 | アメリカ | |
|---|---|---|
| やや過剰である | 1.3％ | 18.3％ |
| 過不足はない | 9.6％ | 55.1％ |
| やや不足している | 33.9％ | 19.3％ |
| 大幅に不足している | 49.6％ | 3.3％ |
| 分からない | 5.6％ | 4.0％ |
【DXを推進する人材の質の確保（2022年度）】
| 日本 | アメリカ | |
|---|---|---|
| 過不足はない | 6.1％ | 50.8％ |
| やや不足している | 34.4％ | 37.5％ |
| 大幅に不足している | 51.7％ | 7.6％ |
| 分からない | 7.7％ | 4.0％ |
出典：『DX白書2023』独立行政法人 情報処理推進機構 2023年3月16日
このままDX人材の確保・育成が進まなければ、日本企業の多くが競争力を失ってしまう可能性も考えられるでしょう。そのため、DX人材を育成するために、人材のDXリテラシー向上への取り組みが重要な課題として挙げられています。
日本におけるDX人材不足の現状と解決策が知りたい方は、「DX人材不足の要因から紐解く、DX人材を確保するための6つの対処法！」の記事でも詳しく解説していますので、ぜひお読みください。
経済産業省が定めるデジタルスキル標準とは
国内企業のDX推進の遅れ、その根本の原因の一つであるDX人材の不足を解消するには、個々の人材のDXに関する意識の底上げが欠かせない要素となります。
そこで、各企業がDXを推進していくためのガイドラインとして発表されたのが「デジタルスキル標準」です。
デジタルスキル標準が策定された背景
デジタルスキル標準が策定された背景には、以下2つのことが背景にあります。
- 日本企業におけるDX推進重要性の高まり
- DX推進における人材の重要性
日本企業におけるDX推進重要性の高まり
データやデジタル技術の活用が進化することにより産業構造が大きく変化するなか、競争優位性を確保するには、各企業におけるDX推進の重要性はますます高くなっています。しかし、多くの日本企業は後れを取っているのが現状です。
こうした現状を打開するために、各企業が取り組むべき施策のガイドラインとしてデジタルスキル標準が策定されました。
DX推進における人材の重要性
日本企業においてDXが進まない原因の一つが、DXの素養や専門知識を持った人材が育たないことです。企業がDXを実現するためには、実際にDXを推進する専門人材が欠かせません。
そして専門人材がDXを進めていくには、組織全体でDXに対する受容性を高める必要があります。経営層をはじめ組織に所属する人材の全てが、それぞれの立場でDXに理解と関心を持たなくてはなりません。
デジタルスキル標準は、このような人材の重要性を踏まえ、個人の学習や企業の人材確保・育成指針のガイドラインとして策定されました。
デジタルスキル標準の構成
デジタルスキル標準は、大きく2つのパートから構成されます。
まず、経営層をはじめとした全てのビジネスパーソンが身につけるべき素養として「DXリテラシー標準」が策定されています。その土台のもとに、実際にDXを推進する人材類型の役割や、それぞれが持つべきスキルの定義として「DX推進スキル標準」が設定されています。
DX人材を育成を行う場合は、このデジタルスキル標準に記載された内容をもとに教育施策を組み立てることが求められます。
デジタルスキル標準についてさらに詳しく知りたい方は、「デジタルスキル標準」ガイド。DXリテラシー標準とDX推進スキル標準を活用して人材育成を成功させる方法」の記事でも詳しく解説しています。
デジタルリテラシー標準の概要
DX推進には、全ての人材を対象に根幹となるDXリテラシーを向上させることが欠かせません。そのための学習ガイドラインとなるのが、DXリテラシー標準です。
「標準策定のねらい」にもある通り、DX推進には全てのビジネスパーソンがDXに対し当事者意識を持ち、変革に向けて行動することが欠かせません。そのために必要な教育の指針となるのがDXリテラシー標準であり、細かく定められた学習項目を学ぶことで、体系的にDXリテラシーを身につけられるようになっています。
DXリテラシーが向上した組織の人材イメージ
DXリテラシーが向上した組織の人材をイメージしてみましょう。「DXリテラシー標準策定のねらい」にあるような「ビジネスパーソン一人ひとりがDXに関するリテラシーを身につけることで、DXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになった」組織のイメージです。
【DXリテラシーを身につけた人材イメージ】
| 60代 経営者 | わが社におけるDXの方向性が見えてきた |
| 40代 営業部門 | なぜ会社がDXを重要視しているのかがわかってき |
| 30代 管理部門 | 私の業務も、この技術を活用して効率化／改善できそうだ |
| 50代 製造・開発部門 | 私の業務知識と新しく身につけたDXに関するリテラシーを掛け合わせて、何か新しいことにチャレンジできそうだ |
| 20代 新入社員 | 大学時代に学んだデジタルスキルに、業務や顧客の理解を掛け合わせると社会でも活躍できそうだ |
出典：『デジタルスキル標準 Ver1.1』独立行政法人情報処理推進機構 経済産業省 2023年8月
経営者から新入社員まで、それぞれの立場でDXに対する意識が高まったり、会社が目指すべき具体的な方向性が明確になっていることが分かります。
DX推進は職種や立場も異なる社員に対して、その必要性や方向性が浸透しなければ、成果につながらない取り組みになることも少なくありません。DXリテラシーの標準で提示するように、なぜ取り組むのか、何を求めるのか、どのようなマインド・スタンスを人材に持って欲しいのかを明確にし、推進や浸透に取り組む必要があります。
DXリテラシー標準の活用で期待される学びの効果
DXリテラシー標準を活用することで、各人材がより効果的にDX、DX推進について理解を深めることができます。それによって得られる学びの効果は、個人から企業・組織単位に波及し、相乗効果が生まれDX推進がより加速するのです。具体的にどのような効果が期待できるのか解説します。
個人に対する学びの効果
DXリテラシー標準に沿って学ぶことで、個人レベルでDXへの関心が高まる効果が期待できます。世の中で起きているDXや最新のデジタル技術の話題に、高い感度で接するようになり、DXリテラシー標準の内容を身につけていくでしょう。
関心が高まることにより、日々生まれる新しい技術や言葉に対しても自分で調べるようになります。DXリテラシー標準で扱っていない内容も含め、知識を蓄積させていくのです。
企業・組織に対する学びの効果
企業・組織全体で見た学びの効果は、DXリテラシーを身につけた人材が増えることで、DXを進めやすい環境ができあがることです。
経営層は自社のDXの方向性を社員に対し明確に示せるようになります。個々の業務に精通する管理職クラスがDXへのアンテナを広げれば、新たなDXの可能性を発見したり、DXを推進する人材との協働が進みDXが進みやすくなるでしょう。
あらゆる職種・階層の人材がDXリテラシーを身につければ、DX推進にともなう変化に対しても適応力を発揮してくれます。このように組織全体にDXリテラシーが浸透することにより、DXが進めやすい環境が構築され、取り組みが加速するのです。
参考：『デジタルスキル標準 Ver1.1』独立行政法人情報処理推進機構 経済産業省 2023年8月
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DXリテラシー標準の学習項目
DXリテラシー標準の学習項目は、大きく4つのパートで構成されています。まず、DXにより新たな価値を生み出すための「マインド・スタンス」が土台としてあり、その上に「Why（理由）」「What（手段）」「How（実行）」の3つの項目が設定されています。それぞれの項目に「学習のゴール」が定められ、これはDXリテラシーを身につけた状態が定義されたものです。
それぞれの項目の学習のゴールや項目、内容を以下で紹介します。
マインド・スタンス
マインド・スタンスは「社会変化の中で新たな価値を生み出すために必要なマインド・スタンスを知り、自身の行動を振り返ることができる」を学習のゴールとして、以下の7項目で構成されます。
【マインド・スタンスの学習項目】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 変化への適応 |
|
| コラボレーション |
|
| 顧客・ユーザーへの共感 |
|
| 常識にとらわれない発想 |
|
| 反復的なアプローチ |
|
| 柔軟な意思決定 |
|
| 事実に基づく判断 |
|
出典：『デジタルスキル標準 Ver1.1』独立行政法人情報処理推進機構 経済産業省 2023年8月
Why DXの背景
Whyは「人々が重視する価値や社会・経済の環境がどのように変化しているか知っており、DXの重要性を理解している」を学習のゴールとし、以下3つの項目で構成されます。
【Why DXの背景の学習項目】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社会の変化 |
|
| 顧客価値の変化 |
|
| 競争環境の変化 |
|
出典：『デジタルスキル標準 Ver1.1』独立行政法人情報処理推進機構 経済産業省 2023年8月
What DXで活用されるデータ・技術
Whatは「DX推進の手段としてのデータやデジタル技術に関する最新の情報を知ったうえで、その発展の背景への知識を深めることができる」を学習のゴールとして、8つの項目で構成されています。
【What DXで活用されるデータ・技術の学習項目】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社会におけるデータ |
|
| データを読む・説明する |
|
| データを扱う |
|
| データによって判断する |
|
| AI |
|
| クラウド |
|
| ハードウェア・ソフトウェア |
|
| ネットワーク |
|
出典：『デジタルスキル標準 Ver1.1』独立行政法人情報処理推進機構 経済産業省 2023年8月
How データ・技術の利活用
Howは「データ・デジタル技術の活用事例を理解し、その実現のための基本的なツールの利用方法を身につけたうえで、留意点などを踏まえて実際に業務で利用できる」を学習のゴールとし、以下5つの項目で構成されます。
【How データ・技術の利活用の学習項目】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| データ・デジタル技術の活用事例 |
|
| ツール利用 |
|
| セキュリティ |
|
| モラル |
|
| コンプライアンス |
|
出典：『デジタルスキル標準 Ver1.1』独立行政法人情報処理推進機構 経済産業省 2023年8月
DXリテラシー標準の活用方法
DXリテラシー標準には想定されるユーザーごとに、活用方法が例示されています。
- 組織・企業
- 個人
- 教育コンテンツ事業者
これらを主要なユーザーと想定し、それぞれの立場に合わせた活用方法や例が示され具体的にイメージできるようになっています。
【DXリテラシー標準の活用方法】
| 組織・企業 |
|
| 個人 |
|
| 教育コンテンツ提供事業者 |
|
出典：『デジタルスキル標準 Ver1.1』独立行政法人情報処理推進機構 経済産業省 2023年8月
人材のDXリテラシーを高める方法
DX人材の育成は、DXにおける重要な課題です。実現のためには、自社に所属する人材のDXリテラシーを高めることが欠かせません。
DXリテラシー標準に準拠した教育が急務であり、以下の2つは特に重要な取り組みであるといえるでしょう。
アセスメントの実施
DX人材の育成にかかる前に、自社の人材と組織の状態を把握することが大切です。スタート地点の状態が曖昧なままであれば、効果的なカリキュラムを作成できません。
必ずアセスメントを実施し、所属する人材の「スキルとマインド・スタンスの可視化」を行いましょう。個人や組織の強み・弱みを明らかにし、個々に応じた育成方針を立てることが大切です。
eラーニングの導入
DXリテラシーの底上げを目指すなら、eラーニング教材を導入することも検討してみてください。全社員に受講してもらうことで、個々のレベル感の把握も可能になり、DX推進を担当する人材の選抜もできるようになります。
eラーニングを導入した際に気をつけなければならないのが、定期的な効果測定を行うことです。時期を決めて定期的にアセスメントを行い効果を検証して、必要に応じて育成方針の軌道修正を行いましょう。
まとめ
DX推進において、個々人材のDXリテラシーを高めることは、避けて通れない大きな課題です。しかし、個人の努力に任せている状態では、組織としてのDXリテラシー向上は遅々として進みません。その結果DXが思うように進まず、競争力の低下を招いてしまうのです。
組織としてDXリテラシー向上の取り組みを行うのであれば、自社の現状を把握したうえで、DXリテラシー標準に即した教育カリキュラムを策定することが必要です。しかし、実際に現状の社員のスキルをどのように測定し、リテラシー向上のためにどんな学習プランを作成すれば良いかわからないというお声も少なくありません。
エクサウィザーズでは、DX人材の育成に関する課題をワンストップで解決する「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」を提供しています。デジタルスキル標準に完全準拠しており、これまで1,500社以上、200,000名以上のDX人材育成支援実績をもとに、人材要件や育成計画〜個人ごとにパーソナライズされた育成プログラムの作成まで伴走し、DXの実現を後押しします。
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