今や多くの企業が注目する「DX」。デジタル技術の急速な発展による競争の激化や新型コロナウイルス感染症によるテレワーク、働き方改革の解決策としてもDX推進は欠かせません。しかし、その重要性は理解していても、実際に取り組むまでには至らない企業が多く存在します。
その原因の一つは、「具体的に何を行えば良いのかが分からない」ことや、失敗を恐れていることです。そこで今回は、DXの成功事例をご紹介します。ぜひ自社のDX推進の参考にしてください。
DXとは？
「DX」とは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略語でビジネスシーンでは、DXは「デジタル技術を用いたビジネスやサービスの変革」と捉えられています。
2018年に経済産業省が発表した「DXレポート 」では、最新の技術やデータを活用し、業務そのものや組織・企業文化を変革することで企業の競争力を向上させることをDX推進の目的と定めました。DXを推進することで、人手不足の解消、新たなサービスの創出など多くのメリットが得られると考えられています。
なお、「DXレポート」は2022年7月に「DXレポート2.2」として最新版が出されています。その中で、DX推進における重要性は広まっているものの、デジタルへの投資が、適切に企業の利益拡大に対してまだなされていない現状が指摘されており、課題はまだまだ大きいものと考えられます。
参考：「DXレポート」 経済産業省
参考：「DXレポート2.2」 経済産業省
DX事例を知ることの重要性とは？
DXを推進するのは難易度が高く、なかなか簡単には進まないのが現状です。その理由となる主な原因は以下の3つが挙げられます。
高い専門性が求められる
DXはデジタル技術やデータ活用を行うことが求められますが、そうした技術を扱うには高い専門性が求められます。しかし、
時間がかかる
DXは結果が出るまで時間がかかる場合があります。取り組みを始めてから効果が実感できるまで、平均して3～5年ほどかかるとも言われ、初期投資のコストを考えるとデメリットと捉えられ、DX推進をためらう企業も多く見受けられます。
全社で推進していく必要がある
DXは特定の業務だけでなく、企業の文化や組織自体を転換することが求められます。そのため、全社一体となった取り組みが必要となります。社内全体の協力を取り付けるためには経営層だけでなく各社員への説明を丁寧に行い、理解を得なければなりません。
こういった課題を解消しDXを推進するためには、成功事例を参考にすることが重要です。多くの事例を参照することで、自社の状況にあった施策はどれか見極め、取り組んでいくことが可能になります。
国内企業のDX事例
【製造業のDX事例】IoTプラットフォームの整備（ダイキン工業株式会社）
実施内容・成果
空調メーカーのダイキン工業は、工場のすべての設備をネットワークでつなぎ「工場IoTプラットフォーム」を整備しました。データを収集・統合したことで生産状態を見える化し、生産計画を最適化できロスを減らすことに成功しました。
参考にしたいポイント・アクション
- 古い設備を使い続けていないかチェックし、IoT活用ができるか確認しています。
- データ分析に長けた人材の確保・育成にも力を入れています。
【建設業界のDX事例】人材不足の課題にAIやロボットを活用（鹿島建設株式会社）
実施内容・成果
鹿島建設株式会社は、建設業界における人材不足という課題に対して、AIやロボット技術を積極的に取り入れることで対応しました。「無人重機」の開発や「3次元可視化基盤」の導入を進めて、建設現場の自動化や効率化を実現しています。
結果、人手が不足する中でも高い生産性を維持し、建設プロジェクトの品質向上にも繋がりました。
参考にしたいポイント・アクション
参考にすべきは、伝統的な業界においても最新技術を積極的に取り入れることで、根本的な課題解決が可能になる点です。単にツールを導入するだけでなく、組織体制や人材育成にも注力している点も注目に値します。
参考：鹿島建設が推進する3つのDX、「無人重機」「3次元可視化基盤」を生む環境とは？
参考：DXの戦略的推進
清水建設の事例から学ぶ、建設業界におけるDX人材育成のポイント
慢性的な人手不足や技術の継承などの課題を抱える建設業界において、どのようにすればDXを推進できるのでしょうか。
清水建設の取り組み事例から、建設業界におけるDX推進のポイントやノウハウをまとめた資料をご用意しました。
独自に定義する人材育成の中身を大解剖していますので、ぜひ無料のお役立ち資料からご確認ください。
＼こんな方におすすめの資料です／
- 建設業界においてDX人材育成の現状を整理したい
- 建設業界においてDX人材育成を推進していく際のポイントを押さえたい
- 建設業界の実際のDX人材育成事例を参考にしたい
【不動産業のDX事例】AI活用で投資マンションのマッチングを最適化（東京リバブル）
実施内容・成果
東京リバブルは、AI技術を活用して投資用マンションのマッチングサービス「PROPERTISTA」を開始しました。顧客のニーズに応じて最適な物件を迅速に提案でき、物件の問い合わせからわずか10分後には、的確な情報を顧客に提供することが可能です。
顧客の細かな要望にも対応し、より満足度の高いマッチングを実現しています。
参考にしたいポイント・アクション
参考にすべきは、AI技術を活用することで、顧客個々のニーズに合わせた提案が可能になるという点です。物件提案にかかる時間を大幅に短縮し、顧客満足度の向上に直結させている点も重要です。
参考：投資用区分マンション売買を検討のお客様へ、スピーディに高精度なデジタル提案を不動産投資サポートの新サービス『PROPERTISTA』を開始
【介護業界のDX事例】リモート訓練機能サービスを実施（社会福祉法人久寿会）
実施内容・成果
社会福祉法人久寿会では、デイサービスセンター「中の郷」において、リモートでの個別機能訓練サービスを導入しました。IT技術を活用して、利用者一人ひとりに合わせた訓練プログラムを提供することを可能にしました。
理学療法士による直接的な訓練が難しい環境下でも、リモート技術を用いることで質の高い訓練を実現しています。
参考にしたいポイント・アクション
参考にすべきは、IT技術の活用により、地理的・物理的制約を超えた介護サービスの提供が可能になった点です。リモート訓練機能の導入は、サービスの質向上だけでなく、人材不足が懸念される中での新たなサービスモデルの提案となります。
参考：リハビリ専門職のノウハウをリモートで活用する仕組みを実現しデイサービスの利用者の身体機能を大幅に改善
【医療業界のDX事例】電子カルテ分析で作成を効率化（大塚デジタルヘルス）
実施内容・成果
大塚デジタルヘルスは、精神科電子カルテのテキスト情報をAIで分析し、患者の治療歴や症状を迅速に把握できるようにしました。精神科医療における大量のテキストデータを有効活用し、患者へのアプローチの最適化を支援しています。
電子カルテ分析の導入により、医療現場での情報共有が効率化され、患者一人ひとりに合わせた治療計画の策定が容易になりました。
参考にしたいポイント・アクション
参考にすべきは、医療業界におけるデータ分析技術の活用の重要性を示している点です。他の医療分野においても、電子カルテデータの分析を通じた医療サービスの質の向上に向けたヒントを提供しています。
テキストマイニング技術の医療現場への応用は、今後の医療DXの進展において重要な役割を果たすことが期待されるでしょう。
参考：精神科電子カルテを見える化・分析し、医療の質と病院経営の向上へ。
【小売業のDX事例】AI活用によりEC配送効率を最適化（セブン＆アイ・ホールディングス）
実施内容・成果
セブン＆アイ・ホールディングスは、AIを活用してEC配送サービスの効率化を実現しました。配送ルートの最適化やドライバーの効率的な割り振り、配送料の価格調整などを選択できるシステムを導入しました。
取り組みにより、配送に必要な車両台数と平均配送距離を約40%削減することに成功し、配送効率の大幅な向上を達成しました。
参考にしたいポイント・アクション
参考にすべきは、AI技術を活用することで、従来の物流・配送プロセスを大幅に効率化し、コスト削減を実現できた点です。配送ルートの最適化や配送料の価格調整など、AIによるデータ分析と予測が重要な役割を果たしています。
参考：セブン＆アイが掲げる「ラストワンマイルプラットフォーム」とは
【観光業界のDX事例】IoT導入による顔認証で提供サービスや体験を最適化（南紀白浜空港）
実施内容・成果
南紀白浜空港では、IoT技術を活用した顔認証システムを導入し、空港利用者の利便性を大幅に向上させました。チェックインやセキュリティチェック、搭乗ゲート通過など、空港内の様々なプロセスがスムーズになり、利用者のストレスが軽減されています。
他にも、顔認証データを活用して利用者一人ひとりに合わせたサービス提供が可能になりました。
参考にしたいポイント・アクション
参考にすべきは、IoT技術と顔認証システムの導入により、顧客体験の質を大幅に向上させた点です。顔認証技術の活用は、観光業界におけるサービス提供の新たな標準となる可能性を秘めています。
参考：顔認証で地域創生 南紀白浜で進むIT x 観光の最先端
競争優位を確立した企業にDX成功の秘訣を学ぼう！
DXを実施するにあたっては、単に既存業務の効率化をおこなうだけでなく、どのように競合優位性を確立するかという経営観点にもとづいた推進が必要です。
先行してDX推進を成功させた企業は何を取り組んだのか？
年間300件以上のDX推進プロジェクトを支援した実績から、事例やノウハウをまとめた資料をご用意しました。
推進成功企業を7つの経営資源（7S)で大解剖していますので、ぜひ無料のお役立ち資料からご確認ください。
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- 単なるAI導入やツール導入ではなく、ビジネスモデルを変革したい
- 経営の観点でDXを推進したい
海外企業のDX事例
【配送業のDX事例】配車サービスからデリバリーサービスへ展開（Uber）
実施内容・成果
Uberはもともとタクシー配車サービスを提供している会社です。アプリで依頼すれば、現在地に近いタクシーとマッチングできるサービスですが、Uberの特徴として一般の人でも自家用車を使ってドライバーになれる点があります。シェアリングエコノミーによって成り立つことから、より手軽にスムーズな配車が可能となっています。
また、料金体系についても通常のハイヤーとは異なり、ドライバーと配車の状況に合わせたダイナミックプライシングを適用することで需要と供給に即したエコシステムを実現しています。料金の支払いについても、配車手配からドライバーの評価までアプリ1つで完結し、キャッシュレスで済ませることが可能です。これまでタクシーを手配するには道中か電話をする仕組みでしたが、アプリで一元化することによって変革したDXを実現しました。
参考にしたいポイント・アクション
- 同社は同様のシステムを利用し「UberEats」としてデリバリーサービスも開始しています。タクシーや配達員を自社で抱える必要がないメリットがあります。
- タクシー配車事業で得た位置情報のデータや仕組みを別の事業に転用してそちらでも大きく成功しています。
【小売業のDX事例】オムニチャネル化推進（Walmart）
実施内容・成果
アメリカの大手スーパーであるウォルマートは、ネットやアプリで注文したものを実店舗で受け取れる仕組みに注力しました。商品を注文し受け取り日時を指定すれば、店員が商品を確保してくれる仕組みです。人ごみを避けられるためコロナ禍に急速に浸透しました。
参考にしたいポイント・アクション
商品を探し回る時間と労力を減らしスムーズにピックアップができる、ネット販売と実店舗の良いとこ取りを実現しました。さらにコロナ禍で「コンタクトレス」がニーズとして多くなったことから、これを機に決済システム「ウォルマートペイ」を非接触型に刷新したことが一気に普及させることにつながりました。さらにネット販売を注力するにあたって、これまで実店舗の運用のみ注力していた体制から、顧客をIDで管理し、決済データも収集するなど、DXを経て顧客との接点を継続的に築き上げる仕組みを築いています。
参考：『ウォルマートが世界最強小売企業の座を固めた訳』東洋経済オンライン
【娯楽・メディア業のDX事例】ビジネスモデルの変革とコンテンツ制作への応用（Netflix）
実施内容・成果
動画配信サービスを運営する Netflixは、サブスクリプションシステムを導入し、コンテンツを物として所有する従来のビジネスモデルを変革しました。レンタルビデオ店のような在庫を持つことをやめ、多くのコンテンツを月額で提供することで、顧客体験と継続率を高いまま維持することに成功しました。また、視聴データを解析し自社作成のオリジナルコンテンツに活かすことでヒット率を高めることに成功しました。
参考にしたいポイント・アクション
- おすすめ機能で顧客にパーソナライズした作品を提供することで、稼働率と収益を上げています。
- 自社サービスを契約してもらうだけではなく、サービス利用データを活用して利便性を向上させたり、映画コンテンツを自社で製作するなど他の事業に活用させたりしています。
参考：『Learning a Personalized Homepage』Netflix TechBlog
参考：『Using Machine Learning to Improve Streaming Quality at Netflix』 Netflix TechBlog
【小売業のDX事例】AR導入による体験価値の向上（IKEA）
実施内容・成果
スウェーデン発祥の家具メーカーIKEAは、拡張現実（AR）を導入したアプリを開発しました。アプリで商品を選択し、スマートフォンのカメラを部屋にかざすと、商品を部屋の景色に重ねて表示できます。家具のサイズや色など、実際に部屋に置いたときをイメージすることが可能になります。
参考にすべきポイント・アクション
- 事前に大きさを測る手間や購入後の失敗を減らし、ユーザーの負担を軽減しています。
- 顧客が商品を購入する前に知りたい情報を、デジタル技術で提供できることがないか確認しています。
自治体のDX事例
現在、自治体の職員数は減少傾向にあります。原因は少子高齢化による労働人口の減少や、福祉のニーズ増加による支出増に備えるための人件費削減が挙げられます。その結果、職員一人あたりの業務量は増加しています。さらにライフスタイルの多様化に伴い、市民が自治体に求めるニーズも多様化しています。より利便性の高いサービスを提供するためにも、デジタル技術を利用することが不可欠です。この課題を解決し効率的な行政の運営のため、自治体はDX推進が求められています。
神奈川県平塚市のプレミアム商品券の電子化
実施内容・成果
神奈川県平塚市は、キャッシュレス決済を推進するため、プレミアム商品券を紙媒体から電子化し、経費削減を実現しました。電子化により消費行動もデータとして残り、その後の企画立案のデータ分析などにも有用できるようになりました。
参考にしたいポイント・アクション
- 紙の商品券は釣銭を出せず使いづらい面もあったが、電子版では1円単位で使用が可能になり、顧客の満足度も向上しました。
- キャッシュレスを取り入れることが可能な箇所はないか確認しています。
出典：『自治体DX推進手順書参考事例集』 総務省 2021年7月7日
富山県のWebサイトでのAIコンシェルジュ
実施内容・成果
富山県は県庁の問い合わせ対応業務の効率化と利便性向上のためチャットボットAIを導入しました。24時間いつでも問い合わせが可能になり、職員の負担減につながりました。
参考にしたいポイント・アクション
- 2021年からは外国人向けの観光案内にも利用しています。英語対応もAIで対応可能です。
- AIを利用し業務負担を分散する方法は、問い合わせだけでなくさまざまな場面で利用できます。
出典：『富山県 | 誰でも簡単に使えるAIサービス導入事例 』株式会社ティファナ・ドットコム 2022年4月6日
教育機関・大学のDX事例
近畿大学の先進的なオンデマンド授業やペーパーレス化
実施内容・成果
近畿大学では、オンデマンド授業の提供を強化するために、高品質な授業コンテンツ制作スタジオ「KICS」を設立しました。施設では、音響・画像処理の設備を完備し、クオリティの高い授業コンテンツを制作しています。
学費納付書のペーパーレス化を実現し、大幅なコスト削減と業務効率化を達成しました。他にも、LINE公式アカウントを通じたチャットボット対応など、デジタル技術を活用した多様な取り組みを進めています。
参考にしたいポイント・アクション
参考にすべきは、デジタル技術を活用して教育の質を向上させるとともに、大学運営の効率化を進めている点です。オンデマンド授業の充実やペーパーレス化の推進、積極的なデジタル技術の導入は他の教育機関にとっても参考になる点といえます。
参考：【2024年版】大学DX化取り組み実態調査レポート｜近畿大学のデジタル化事例紹介
長崎大学のRPA導入による業務改革
実施内容・成果
長崎大学ではDX推進室を中心に、RPAを導入して業務の効率化を図っています。ペーパーレス化を進めるとともに、職員の業務負担を軽減し、より戦略的な業務にリソースを振り向けることが可能になりました。
RPAの導入は大学運営のみならず、教育や研究活動の質の向上にもつながっています。
参考にしたいポイント・アクション
参考にすべきは、デジタル技術を活用して既存の業務プロセスを見直し、効率化を図ることの有効性が示されている点です。教育機関におけるRPAの活用は、業務の自動化だけでなく、職員の働き方改革や人材育成にも貢献することが期待されます。
参考：デジタル技術を活用した業務効率の変革と価値の創出
参考：長崎大学におけるRPAの導入経緯と具体事例
中小企業のDX事例
【製造業のDX事例】ロボット・IoT導入による自動化・効率化（株式会社山本金属製作所）」
実施内容・成果
金属加工会社の山本金属製作所は、現場のデジタル化と自動化。製造業に多い単純なルーティーンワークを軽減しました。さらに蓄積データをものづくりに活用しています。
参考にしたいポイント・アクション
- ロボットやIoTを積極的に導入し、技術の高度化と生産拠点の複線化にも取り組んでいます。
- 単純作業などロボットやAIに任せられる作業がないか確認しています。
出典：『DX Selection』経済産業省 2022年3月
【農業のDX事例】独自アプリの開発による管理・分析業務の効率化（もりやま園株式会社）
実施内容・成果
りんご農園のもりやま園では、農作業が見える化できる独自のアプリを開発。品種別の作業の進捗状況や、収穫量などの管理が可能になり生産性の向上を実現しました。
参考にしたいポイント・アクション
- 予測や管理が難しかった農作業もデータ分析により可能になりました。これからの農業を見据え、農業を知的産業に変える経営理念のもとDXを実現しています。
- 業務改善や作業進捗の管理をデジタル化できるか検討しています。
出典：『DX Selection』経済産業省 2022年3月
【食品業界のDX事例】先端技術を活用した施設による業務高度化（アイビック食品株式会社）
実施内容・成果
惣菜メーカーのアイビック食品は、本社屋内にキッチンを併設した撮影スタジオを開設。企業PRやライブ配信などに活用されています。VRやARの利用も可能な「食」に特化した最先端の施設です。
参考にしたいポイント・アクション
- デジタル技術を活用し、味覚だけでなく「五感」を刺激する設備で食の情報発信や商品開発を支援しています。
- 製造工程だけでなく、販売やプロモーション方法でDXを推進できる余地がないか確認しています
出典：『DX Selection』経済産業省 2022年3月
まとめ
DXの本質は業務効率化やデジタル化ではありません。時代の変化やニーズに合わせ、スムーズにビジネスを変革させることです。DX推進ができなければ、莫大な経済損失が生じると言われる「2025年の崖」問題はそこまで迫ってきています。ぜひ本記事を参考に、DX推進への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。