生成AIは教育現場のどこから使う?校務と学習の始め方と注意点を解説
学校でも校務の文書作成や授業準備、児童生徒の学習支援といった形で、生成AIを取り入れる動きが広がっています。ただ、検討を始めると必ず迷うのが「校務と学習をどこからどこまで任せるか」です。
結論から述べると、2026年時点で働き方改善の効果が数値で示され、現場に浸透しつつあるのは、教員が最終確認できる校務での利用です。誤りが児童生徒に直接届く学習利用は、指導の設計とルール整備を伴います。まず校務から入り、学習は指導とセットで広げる順序が現実的です。
本記事では、学校の生成AI活用を「授業以外の事務作業などを指す校務」と「学習」に分け、どこから始めて何に注意すればよいかを、文部科学省のガイドラインと公表データ・事例をもとに解説します。
教育現場の生成AI活用は教員の校務から広がっている
学校での生成AIの活用は、児童生徒が使う学習よりも先に、教員が使う校務から広がっています。文部科学省の調査では、「全く活用していない」学校が令和5年度の76.7%から令和6年度は58.9%へ減り、何らかの形で校務に生成AIを活用する学校が23.3%から41.1%に増えています。校務で先に広がるのは、お便りや通知文、教材のたたき台といった定型的な文書作成が多く、生成AIが力を発揮しやすいためです。負担を減らせた実感を得やすく、使い方を教員どうしで共有しやすいことも、広がりを後押ししています。

導入を阻む事情には、教員の多忙さや、学習利用ならではの難しさなどがあります。
こうした事情から、多くの学校では、教員が扱いやすい校務から段階的に始めるのが現実的です。
出典:文部科学省「学校現場における生成AIの利活用 ガイドラインとその実践例」(令和7年)
学校現場が生成AIで解きたい4つの課題

生成AIをどの業務で使うかを決めるには、自校がどの課題を解きたいのかをはっきりさせる必要があります。
学校の現場が抱える課題は、主に次の4つです。
- 教員の長時間労働が慢性化している
- 児童生徒の学習利用は公平性と発達段階への配慮が欠かせない
- 個人情報と著作権の扱いを学校単位で設計する必要がある
- 自治体間と学校間で活用環境の格差が広がっている
教員の長時間労働が慢性化している
課題の根本にあるのは、教員の多忙さです。文部科学省の教員勤務実態調査によると、週の在校時間が60時間以上に達する教諭は、中学校で36.5%、小学校で14.2%にのぼります。平日の在校時間も、小学校で10時間45分、中学校で11時間1分に達します。

図2 週の総在校等時間が50時間を超える教諭の割合(令和4年度)
一人の教員が担える仕事量には限界があります。採用だけで人手不足を補うのは難しく、校務の負担そのものを減らす手段として生成AIの活用が進んでいます。
教員が児童生徒の生成AI利用を指導するには慎重な設計が必要
教員が児童生徒に生成AIを使わせる学習利用には、校務にはない難しさがあります。理由は公平性と、発達段階に応じた配慮が欠かせないためです。
たとえば、家庭でパソコンに触れている生徒は指示の出し方に慣れている一方、初めて使う生徒は入力の段階で戸惑い、同じ課題でも仕上がりに差が開きます。低学年ほど生成AIの回答を正しいものと思い込みやすく、調べ学習で誤った説明をそのままノートに写すといったことも考えられるでしょう。
学習利用を進める教員には、どの学年の生徒にどう使わせるかといった指導設計を、保護者に対して説明する必要もあります。
個人情報と著作権の扱いを学校単位で設計する必要がある
個人情報と著作権への対応は導入後ではなく、ツール選定の段階から要件に含める必要があります。
学校が扱うデータには、児童生徒の氏名や成績、指導記録など、慎重な扱いが求められる情報が数多く含まれます。
たとえば、成績一覧をそのまま生成AIに貼り付けて所見を作らせた場合、入力を学習に使う設定のサービスでは、児童の情報が事業者側に残りかねません。著作権でも、市販の問題集の設問をそのまま読み込ませて類題を作らせれば、元の表現を引き写した教材になるおそれがあります。
入力してよいデータの範囲と、学習にデータを使わせない設定の有無は、ツール選定の段階で確かめておいてください。
自治体間と学校間で活用環境の格差が広がっている
生成AIを使える環境は、自治体や学校によって差があります。専用の環境やルールを整えた自治体がある一方、端末や通信、教員の研修が追いつかない学校も少なくありません。
環境の差は、そのまま児童生徒が受けられる学びの差になります。教育委員会には、環境整備と研修を通じて学校を支える役割が期待されます。
校務と学習で生成AIを導入する範囲と順序
生成AIをどの順で導入するかは、校務と学習という区分で考えると判断しやすくなります。それぞれの特徴を表に整理しました。
| 場面 | 生成AIでできること | 主なリスク | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 校務(教員が使う) | お便り・通知文・教材・テストのたたき台作成、議事録や所見の下書き | 誤りは児童生徒や保護者に渡す前に教員が確認できる | 最初の一歩・ほぼすべての学校 |
| 学習(児童生徒が使う) | 調べ学習・要約・アイデア出し・語学の練習 | 誤りが児童生徒に直接届き発達段階への配慮も要る | 指導設計とルールが整った学校 |
失敗を教員の確認で補える校務から導入し、効果と運用を確かめながら学習へ広げる順序が現実的です。
教員の校務から生成AIの導入を始める
学校が生成AIの活用を始める際は、児童生徒の学習利用よりも、教員の校務を優先する方法が適しています。
児童生徒の学習で使う場合、誤った回答をそのまま受け入れてしまうことや、利用環境の違いで学習機会に差が生じることが心配されるためです。
たとえば、お便りや通知文、教材、テスト問題の下書きを生成AIに作成させる方法です。教員はゼロから文章を作る負担を減らし、内容の確認や授業準備など、より専門性が求められる業務に時間を充てられます。
業務負担がどの程度軽減されたかを数値で評価できます。
学習活動は指導設計とセットで広げる
児童生徒の学習利用は、使わせ方の設計とセットで進めます。
何を目的に、どの場面で使わせ、どう振り返らせるかを決めないまま自由に使わせると、子どもは回答を鵜呑みにする使い方に流れがちです。
たとえば、感想文を「AIに書かせて提出」で終わらせれば思考は深まりません。しかし、AIの下書きに自分の体験を書き足して直す、AIの要約と自分の要約を比べて違いを考える、といった手順を組めば、同じツールでも学びに変わります。
生成AIの仕組みや誤りの性質を学ばせて、出力を確かめる指導を組み込むことで、学習利用は初めて学びとして機能します。校務で運用に慣れたうえで、指導の準備を整えてから広げる進め方が現実的です。
児童生徒への全面的な利用を急がない
児童生徒に生成AIを一斉に使わせると、問題が起きた際に立て直せないリスクがあります。
全都立学校で生成AIを導入した東京都のような例もありますが、これは256校規模の専用基盤と、研究校で積んだ数年の蓄積があって成り立っているものです。
どの学校もすぐ同じ規模で再現できるわけではありません。多くの現場では、校務から段階的に広げ、学習利用は指導設計を整えながら進める方が、結果として定着しやすくなります。
出典:コニカミノルタジャパン「全都立学校256校の児童生徒及び教職員約16万人が活用する生成AIサービスの基盤を提供開始」(2025年)
校務から始める生成AIの活用シーン

教職員の半数以上が生成AIを活用している学校では、働き方の改善に効果があったと回答した学校が97%にのぼりました。
出典:文部科学省「学校現場における生成AIの利活用 ガイドラインとその実践例」(令和7年)
- 学年通信やお便りなど文書のたたき台を作る
- 授業準備で教材や確認テストの案を作る
- 保護者対応や校内研修の資料を下書きする
学年通信やお便りなど文書のたたき台を作る
学年通信や保護者への案内文は、毎回ゼロから書くと時間がかかります。伝えたい要点を入力して生成AIにたたき台を作らせれば、教員は下書きを直す作業から始められます。文部科学省の教育DXロードマップも、お便りや通知文、案内文のたたき台作成や添削を校務での活用例に挙げました。誤りや不適切な表現がないかを教員が確認したうえで配布すれば、児童生徒や保護者に届く前に品質を保てます。
出典:デジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省「教育DXロードマップ」(2025年6月)
授業準備で教材や確認テストの案を作る
授業の準備も、生成AIが下書きを担える校務です。単元の教材や確認テストの問題を生成AIに作らせ、教員が内容を精査して仕上げれば、準備にかけていた時間を短くできます。
教育機関向けの生成AIサービスでは、授業計画や資料の作成で月平均10時間、課題やレポートの採点補助で月平均6時間を削減した実績も公表されました。生み出した時間は、児童生徒と向き合う活動に回せます。

図3 校務での生成AI活用による削減時間の例(教育機関での実績)
出典:エクサウィザーズ「教育機関に特化した『エクサベース AI for アカデミー』の提供開始」(2024年)
保護者対応や校内研修の資料を下書きする
問い合わせへの返信文や校内研修の資料づくりも、生成AIに下書きの作成を任せられます。過去のやり取りや研修の目的を入力すれば、たたき台を短時間で用意できます。
文部科学省のパイロット校でも、アンケートの分析や研修の企画、議事録や所見の作成といった校務での活用が生まれています。定型的な文書ほど、下書きを任せる効果が出やすくなります。
出典:文部科学省「学校現場における生成AIの利活用 ガイドラインとその実践例」(令和7年)
なお、こうした校務の支援を、児童生徒の個人情報を安全に扱いながら進めるには、教育機関向けに設計された生成AIサービスが役立ちます。
学習活動での生成AIの活用と指導の設計
学習での利用について、文部科学省のガイドラインは3つの場面を示しています。生成AIそのものを学ぶ場面、使い方を学ぶ場面、各教科の学びに用いる場面です。これらを組み合わせ、指導とセットで進めることが求められます。
出典:文部科学省「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)」(令和6年12月)
生成AIそのものと使い方を児童生徒が学ぶ
まず必要なのは、生成AIがどういう仕組みで、何が得意で何を誤るのかを学ぶことです。生成AIが作った文章と事実を照らし合わせる活動を通じて、児童生徒は出力を確かめる姿勢を身につけられます。
こうした仕組みへの理解が、教科の学びで使うときの土台になります。
各教科の学びのなかで生成AIを用いる
仕組みと使い方を押さえたうえで、各教科の学びに生成AIを取り入れます。文部科学省のパイロット校では、生成AIと対話しながら自分の考えを深める授業や、AIの提案を検証して結論を導く授業が生まれています。
生成AIの回答をそのまま受け入れるのではなく、自分の意見と照らし合わせて考え直す使い方が、思考を深めることにつながります。
情報活用能力とファクトチェックを指導する
学習利用で欠かせないのが、情報を確かめる指導です。
歴史の調べ学習であれば、生成AIが挙げた人物名や年号を教科書で確かめる習慣をつけると効果的です。
誤りを一つ自分で見つける体験は、AIの答えを鵜呑みにしない姿勢につながります。出力の根拠を確かめて判断する力は、情報活用能力そのものです。生成AIを使う場面は、ファクトチェック能力を育てる機会にもなります。
学校で生成AI活用を成果につなげる4ステップ

導入がうまくいくかは、ツールの性能だけでは決まりません。目的の設定から試験導入、ルール整備、展開の順序まで、進め方の設計で差がつきます。成果につなげる手順を4つのステップに分けて説明します。
- 校務の業務を棚卸ししてKPIを決める
- 校務の一部でPoCを実施して効果を測る
- 利用ルールと教職員研修を整える
- 校務から学習へ段階的に広げる
1. 校務の業務を棚卸ししてKPIを決める
最初に取り組むのは、目的をはっきりさせることです。目的が曖昧なまま導入すると、効果が出ているかを判断できず、活用されない原因になります。
どの校務に、どれだけの時間がかかっているのかを洗い出し(棚卸し)、改善したい指標(KPI) を先に決めます。お便り1通あたりの作成時間を何分縮めたいのか。数値で置いた目標が、後の検証の合否基準になります。
2. 校務の一部でPoCを実施して効果を測る
次は小規模な試験導入です。まず小さく試して効果を確かめる工程(PoC=概念実証)で、効果が出やすい校務に対象を絞り、導入前後の数値を比べます。
たとえば「1学年のお便り作成に1カ月使い、作成時間の変化を測る」といった設計なら、投資判断に足る根拠を短期間で得られます。対象を広げる前に、まず小さく確かめることが大切です。
3. 利用ルールと教職員研修を整える
効果を確かめたら、使う際のルールと研修を整えます。入力してよいデータの範囲や、出力を確認する手順を決め、教職員が同じ基準で使える状態をつくります。
文部科学省は、教員向けの研修動画や教材を公開しています。ルールと研修を先に整えることで、活用を広げても品質と安全を保てます。
4. 校務から学習へ段階的に広げる
ルールと研修が整ったら、使う範囲を少しずつ広げていきます。先に校務で運用を確かめ、問題がないと分かったところから学習での利用に移す順番です。
校務で固めたルールや研修は、学習で使う場合にもそのまま生かせます。実際に、校務で検証してから授業へ広げた学校もあります。段階を踏んで進めることが、結果として定着を早めます。
学校で生成AIを使う際に押さえるべき注意点

生成AIは校務を助ける一方で、使い方を誤ると事故につながります。対策を決めないまま導入を進めると、誤った情報の提供や個人情報の扱いの不備が起こり、児童生徒や保護者からの信頼を損ないかねません。導入前に押さえておきたい点を4つに絞って説明します。
- ハルシネーションを前提に人の最終確認を残す
- 個人情報と著作権をガイドラインに沿って扱う
- 公平性と透明性を確保し関係者へ説明する
- 児童生徒の過度な依存を避け主体性を育てる
ハルシネーションを前提に人の最終確認を残す
生成AIには、もっともらしい誤りを出す現象(ハルシネーション)があります。生成AIの誤りは、使う場面によって影響が変わります。校務で作った文書も、児童生徒や保護者に渡す前に、教員が内容を確認して直す手順を残してください。
誤りをゼロにすることはできません。誤りが児童生徒に届く前に止められる手順を用意する、と考えるのが現実的です。
個人情報と著作権をガイドラインに沿って扱う
生成AIに渡すデータの範囲を事前に決め、児童生徒の個人情報を安易に入力しない運用を組み込みます。入力したデータを学習に使わせない設定や、アクセス権限の管理を要件に含めてください。
著作権にも配慮し、他者の著作物をそのまま使わないよう指導します。文部科学省のガイドラインは、個人情報の保護と著作権の保護を守るべき点として挙げています。なお、こうした要件を満たす環境を選ぶなら、学習にデータを使わせない設定を備えた法人向けサービスが選択肢になります。
出典:文部科学省「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)」(令和6年12月)
公平性と透明性を確保し関係者へ説明する
生成AIの出力には、学習データに由来する偏りが含まれることがあります。特定の見方に偏らないよう、人の判断を介在させます。
利用の目的や範囲、リスクを教職員や児童生徒、保護者に説明することも欠かせません。文部科学省のガイドラインは、公平性の確保と関係者への説明責任を留意点に挙げています。
児童生徒の過度な依存を避け主体性を育てる
生成AIは答えを出す道具ではなく、考えるきっかけをつくる道具として位置づけることが大切です。
自分で調べて考え、確かめる過程を残すことが主体的な学びを守ります。使う範囲は、子どもの学びを損なわない水準にとどめてください。
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セキュアな環境で校務から生成AIを始める選択肢:エクサベース AI for アカデミー
児童生徒の個人情報や成績を扱う学校では、安全性が導入の前提になります。教育機関向けに設計された生成AIサービスなら、安全性と使いやすさを両立しながら校務から始められます。
エクサベース AI for アカデミーは校務と学習を安全に支える
「エクサベース AI for アカデミー」は、小学校から大学までの教育機関向けに最適化された生成AIサービスです。入力したデータを学習に使わせない設定や、データを国内で完結させる仕組みを備え、教育現場が安心して使える環境を整えています。
すぐに使えるプロンプトのテンプレートを備え、生成AIに慣れていない教職員でも、教材の作成や児童生徒の学習支援に使えます。クラウドで提供されるため、学校側でのシステム構築やサーバー管理は必要ありません。
※エクサベース AI for アカデミーへのお問い合わせはこちら
出典:エクサウィザーズ「教育機関に特化した『エクサベース AI for アカデミー』の提供開始」(2024年)
瀧野川女子学園は校務での検証から学習利用へ広げた
瀧野川女子学園中学高等学校は、2024年度に授業準備や教材開発、校務の事務処理での活用を検証し、2025年度から全校生徒での利用を始めました。校務での検証を経て学習利用へ広げた進め方は、本記事が示す順序と重なります。
校務の効率化で生み出した時間を、児童生徒と向き合う活動に充てる方針も示しています。安全な環境を土台に、校務から段階的に広げた事例です。
出典:エクサウィザーズ「『エクサベース AI for アカデミー』、瀧野川女子学園中学高等学校が全校生徒に導入」(2025年)
学校と自治体の生成AI活用事例
実際の取り組みを、公表事例から3つ紹介します。校務と学習のどこからどう広げているかに注目すると、進め方の参考になります。
| 主体 | 取り組み | 成果・特徴 |
|---|---|---|
| 東京都教育委員会 | 全都立学校256校に生成AI「都立AI」を導入 | 研究校9校から全256校へ段階的に拡大・約16万人が利用 |
| 生成AIパイロット校(文部科学省) | 校務と授業の両面で活用を実践 | 校務の効率化と授業での活用事例を創出 |
| エクサベース AI for アカデミー(エクサウィザーズ) | 教育機関向けのセキュアな生成AI環境を提供 | 授業準備で月平均10時間削減などの実績 |
東京都は研究校から全都立学校へ段階的に広げた
東京都教育委員会は、2023年度に9校、2024年度に20校を生成AI研究校に指定し、2025年5月に全都立学校256校へ広げました。生徒と教職員あわせて約16万人が使う、初等中等教育で国内最大規模の生成AI環境です。
入力したデータを学習に使わせない仕組みや、不適切なやり取りを防ぐ機能を備えているのも特徴です。研究校で数年かけて蓄積した実践をもとに、全校展開に踏み切りました。全校での学習展開は大規模な基盤があって成り立つため、まず校務から始める学校とは前提が異なります。
出典:コニカミノルタジャパン「全都立学校256校の児童生徒及び教職員約16万人が活用する生成AIサービスの基盤を提供開始」(2025年)
生成AIパイロット校は校務と授業の両面で実践している
文部科学省の生成AIパイロット校では、校務と授業の両面で活用が進みました。校務ではアンケートの分析や研修の企画、所見や議事録の作成、授業では各教科での対話的な学びに使われています。
これらの事例は、ガイドラインが示す校務利用と学習活動の考え方を、現場で具体化したものです。
出典:文部科学省「学校現場における生成AIの利活用 ガイドラインとその実践例」(令和7年)
エクサベースは教育機関の校務効率化を数値で示している
教育機関向けの「エクサベース AI for アカデミー」は、京都大学や神戸大学などの知見を取り入れて設計されました。授業計画や資料の作成で月平均10時間、採点の補助で月平均6時間を削減した実績が公表されています。
さらに、高等学校のDXを進める国の事業の採択校にも広がりました。校務の効率化を数値で示す取り組みです。
出典:エクサウィザーズ「教育機関に特化した『エクサベース AI for アカデミー』の提供開始」(2024年)/エクサウィザーズ「DXハイスクール採択の高等学校に『エクサベース AI for アカデミー』でDXを支援」(2025年)
まとめ
学校における生成AIの活用は、児童生徒に一斉に使わせるのではなく、教員が最終確認できる校務から始めましょう。効果を確かめながら学習へ広げることで成果につながります。
人手不足と多忙という課題を、人を増やすことだけで解決する必要はありません。生成AIで校務を効率化できれば、児童生徒と向き合う時間を取り戻せます。
具体的にどのような校務から取り組むべきか検討したい場合は、以下よりサービス資料をご覧ください。

