近年、「IoT」や「AI」を活用したデバイスやシステムが普及しており、業務や生活における利便性はさらに高くなっています。「自社にAIを活用したIoTを導入したい」「自社業界に合うIoT技術を知りたい」と感じているDX推進担当者もいるでしょう。今回は、IoTとAIの定義や違いと合わせて、AIを活用したIoTの導入事例や、DXの推進にIoTがどのように影響するのかなどについて紹介します。
→【セミナーアーカイブ配信】Web3時代のAI戦略、活用事例総まくり
目次
IoTとAIの関係性
昨今、「IoT」や「AI」という言葉を耳にする機会は多いですが、IoTとAIは、どのような関係性にあるのでしょうか。
IoTとは
IoT（Internet of Things）とは“モノのインターネット”とも呼ばれ、「さまざまなモノがインターネットに接続すること」を指しています。ロボット掃除機やスマートスピーカーなどの家電は、その代表例です。モノがインターネットにつながったことで、リアルタイムでの情報取得や遠隔操作などが可能になりました。
IoTと似た言葉に、「ICT」があります。ICTとは「Information and Communication Technology」の略称で、日本語ではしばしば「情報通信技術」と略されます。しかし、CommunicationとあるようにICTで重要なのはコミュニケーションであり情報通信技術を利用して情報をやり取り・共有することを指します。
IoTもICTもどちらもサービスやデバイスを指すのではなく、概念を指すことに注意しましょう。
AIとは
AI（Artificial Intelligence=人工知能）には、明確な定義が未だ存在しません。ただ一般的に、AIは「人間の脳で行っている、認知・判断といった機能を、人工的に再現したもの」と認識されることが多いです。
AIは、大量のデータ（ビッグデータ）をもとにパターンやルールの抽出および判断を行う「機械学習」の実用化や、機械学習をさらに応用した「ディープラーニング」の浸透が進みました。これにより、実際の生活にAIを実装できる場面が増えています。
AIを活用したIoT
IoTとAIにはそれぞれ異なる役割がありますが、お互いを組み合わせて活用することで、相乗効果をもたらす関係性を持ちます。
例えば、工場で設備の劣化や異常を検知（予知保全）するAIを導入したとします。その予知保全AIとパソコンを連携させれば、異常を検知した際、即座にセンサーから手元のスマートフォンに通知が来るようにできます。これにより、機械故障を未然に防ぐことにつながるのです。
このように、IoTにAIを活用することで、業務効率化や社員の労働時間/環境の改善といったIoTの導入効果をさらに高めることが可能になります。
AIを活用したIoTの導入事例
現在、AIを活用したIoTはさまざまな産業で活用されるようになっています。その一部をご紹介します。
製造業の事例
製造業界では、工場の装置をデータでつなぎ、作業状況を可視化する「工場のIoT化」が進んでいます。しかし、それだけでは「装置から得られるデータをいかに活用するか」という点に課題が残ります。そこで、「装置からリアルタイムで得られるデータ」と「生産管理システムのデータ」をクラウド上でつなげて、AIが分析を行うシステムが登場しました。これまで紙ベースの手作業で行われてきた原価管理など、製造現場におけるさまざまなデータ処理を統合することで、原価精度や品質、生産性の向上に役立てているのです。
例えば、生産管理システムとIoT実績収集システム（現場の作業実績をリアルタイムに収集するシステム）を連携したIoTソリューションを導入した電子部品メーカーでは、手入力による作業が減少し、残業時間の削減やデータ精度の向上につながりました。また、作業過程や実績がリアルタイムで確認できるため、機械の予防保全や工数管理の正確性にも効果を示したといいます。
参考：『ニホンハンダ株式会社 導入事例』大塚商会 2020年12月
介護の事例
介護現場では、利用者の各種バイタルデータや体動を感知する介護センサーなどにAIを搭載し、より機能を充実させたIoTソリューションが使われはじめています。
例えば、スミリンフィルケア株式会社では、ベッドセンサー・人感センサー・温湿度センサーといった複数のセンサーから受け取る情報を解析するシステムを導入しました。これにより、入居者の居室内環境や睡眠状態、活動状況のモニタリングが可能となりました。入居者データが可視化されたことにより、入居者の転倒防止や状況把握に効果を示し、健康状態の維持や改善につながりました。
損害保険の事例
損害保険業界では、事故対応や運転サポートの分野で、AIを搭載したIoT機器の導入が進んでいます。
東京海上日動火災保険株式会社では、一般ドライバーへのドライブレコーダー普及に伴い、高度な事故対応や事故防止支援などをサポートする機能が付属したドライブレコーダーを、自動車保険の中に組み込み貸与しています。事故発生後、デバイスから受信したデータをAIが分析し、事故内容を保険会社が再現することによって、事故状況の説明などにかかる負担を軽減します。2017年4月に発売して以降、2022年3月までに1万4000件の事故対応実績があります。
参考：『ドライブエージェントパーソナル』東京海上日動火災保険株式会社
銀行の事例
株式会社西京銀行では、マイカーローンの返済促進など与信管理業務の高度化を目的に、金融分野にIT技術を組み合わせたサービスを提供するフィンテック企業と業務提携し、IoTシステムとマイカーローンを組み合わせた商品を提供しています。
提供に至ったローン機能付きの自動車は、返済が滞った場合、遠隔操作によりエンジンを停止するなど、遠隔起動制御や位置情報の特定ができるGPS装置を搭載。この遠隔制御デバイスを管理するプラットフォームでは、同車両利用者の運行情報と合わせて、勤務時間や見込み収入など与信に関わる情報をAIで分析します。同ローン機能の導入により、従来20％あったマイカーローンの債務不履行率が0.9％まで低下し、新たな与信審査モデルを確立しています。
参考：「GPS装置を活用したマイカーローンの取扱開始について〜全国初の取組み!FinTechが創造する新たなファイナンス!!〜」株式会社西京銀行
建設業の事例
建設業界では、技能労働者の減少などによる「建設現場の人手不足」と、「生産性の向上」「働き方改革」が課題となっています。
このような状況を受けてドローンメーカーであるエアロセンス株式会社では、ドローンを活用して空撮画像から高精度な3Dモデルを作成し、測量マーカーの補正作業が可能なIoTソリューションを開発。AIにより土木測量を高速計算するなど作業を効率化し、人員削減や作業の安全性確保につなげています。このソリューションを導入した日本製鐵株式会社では、これまで測量に要していた期間が6週間から1週間程度に短縮し、作業効率化に効果があったとしています。
参考：『「IoTファースト」の実現に向けて」経済産業省商務情報政策局
参考：『エアロセンス、日本製鉄にドローン写真測量ソリューション「エアロボ測量2.0」を導入」エアロセンス株式会社
IoT活用によって進むDX
IoTを活用することは、DX推進にどのように影響するのでしょうか。
DXとは
そもそも、経済産業省はDXを
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
と定義しています。DXとは、IoTをはじめとしたデジタル技術を手段として実現する、ビジネスモデルの変革や優位性の確立を指すのです。よってIoTとはDXの一つの手段と言えます。
出典：『デジタルガバナンス・コード2.0』経済産業省 2022年9⽉
IoTとAIの活用だけではDXは進まない
AIを活用したIoTシステムの導入は、データを電子化した状態を指す「デジタイゼーション」から、業務プロセス変化を指す「デジタライゼーション」の推進につながります。しかし、企業がDXを実現（ビジネスにおいて優位性を確立）するには、デジタイゼーションやデジタライゼーションにとどまらず、さらに既存のビジネスモデルを変革させることが必要で、全社一丸となって推進していくことが重要になります。
そのためには、戦略やロードマップの作成、経営層のコミットメント、文化・組織の構築、DX人材の育成など、さまざまな要素が不可欠です。
IoT化の推進やAI導入はあくまで手段でしかないことを意識しておきましょう。
DXの進め方や事例をもっと知りたい方は下記の記事をご覧ください。
まとめ
現在、さまざまな業界でIoT機器やAIの活用が進んでいます。自社においても現状の課題を洗い出し、その課題の解決策としてIoT機器やAIの導入で解決できる課題は何かを洗い出してみると良いでしょう。IoTやAIの活用が、DXの一歩になります。