「2025年の崖」問題が迫るなか企業のDX推進は急務ですが、簡単には進まないのが現状です。大きな原因の一つに「DXのための人材不足」が挙げられます。
今回はDX人材について、不足している原因や、どういうスキルが求められているのかといった基礎知識も含めて解説します。さらに今後、企業はどのようにDX人材を確保・育成していけばよいのか、解決方法もご紹介します。
DX人材とは？DX人材の定義と企業での役割
そもそも「DX人材」とはどのような人材のことを指すのか改めて確認していきましょう。DX人材とは、デジタル技術に長けているだけでなく、DX推進を実行できるスキルや素養を持つ人材のことを指します。
DXとは
そもそもDXとは、経済産業省が2019年に作成した「DX推進ガイドライン」のなかで、以下のように定義されました（最新版は出典にある『DX推進指標とそのガイダンス（サマリー）』を参照ください）。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
DX人材の定義とは
「DX人材」に明確な定義はありませんが、DXの取り組みに必要なデジタル技術を持っている人材を指します。
前述したDXの定義からDX人材とは、データとデジタル技術を活用でき、顧客や社会のニーズに合わせて製品やサービス、ビジネスモデルを変革できるスキルや素養を持っている人と言えるでしょう。
ビジネス環境の変化に柔軟に対応し、業務やプロセス、組織や企業文化そのものをデジタル技術により変革することが求められます。
DX人材の定義について詳細はこちらの「DX人材とは？DX人材の定義を4象限で解説。育成・採用方法と職種も紹介」の記事を参照ください。
DX人材の企業での役割とは
DX人材は、企業でどのような役割を担うのでしょうか。重要なことはデジタル技術を扱うだけではなく、DX推進を実行・リードするポジションであるということです。
例えば、デジタルを活用し新たな事業を企画・立案できることや、データを解析し課題を解決することが求められます。また、企業や組織の風土自体にデジタルを取り入れて変革することや、新たなDX人材を育成することも役割の一つとなります。
DX人材不足の現状
DX人材はDX推進に不可欠で需要は高まっていますが、日本では人材不足が問題となっています。特にDX人材に必要なスキルである、データの活用や情報システムを扱えるIT技術を持つIT人材の不足は深刻です。
2030年には最大79万人も不足する予測
経済産業省が行った「IT人材需給に関する調査」で、ITの需要は今後拡大していく一方、日本の労働人口は減少が見込まれており、IT人材の需要と供給のギャップはさらに広まると予測されています。そのギャップは2030年には最大約79万人に拡大する可能性も試算されています。
参考：『「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）-IT人材需給に関する調査-」』経済産業省 2019年3月
日本企業の80％以上において企業変革を推進する人材が不足
企業変革を推進するDX人材の状況を確認したアンケートでは、「大幅に不足している・やや不足している」84％に上り人材不足の深刻さが浮き彫りになっています。
出典：『DX白書2023_第4部_デジタル時代の人材』IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 2023年3月27日
職種別で見る人材の不足状況
DX推進に必要な職種は多くありますが、代表的な例を7つあげます。
| 職種 | 役割 |
|---|---|
| プロダクトマネージャー | DX実現を主導するリーダー |
| ビジネスデザイナー | DXの企画立案・推進を担う |
| テックリード（エンジニアリングマネージャー、アーキテクト） | システムの設計から実装ができるエンジニアチームのリーダー |
| データサイエンティスト | 事業・業務に精通し、データ解析・分析ができる |
| 先端技術エンジニア | ブロックチェーン技術など最先端の技術を扱える |
| UI/UXデザイナー | システムをユーザー向けにデザインする |
| エンジニア/プログラマー | システムの実装や保守・運用、セキュリティ等を担う |
このうちプロダクトマネージャー、ビジネスデザイナー、データサイエンティストの3職種は、「大幅に不足している」「やや不足している」の回答が合わせて55％以上と特に不足の割合が高い職種です。IT技術はあっても、DX推進の際に必要なリーダーや企画立案者が不足しているという実態が読み取れます。
日本企業はアメリカに比べてDX人材が不足している
同じアンケートのアメリカ企業の回答と比較すると、日米のDX人材の充足感には大きな開きがあることが分かります。
アメリカではDX人材について「過不足はない」が43％と一番大きな割合を占めています。職種別にみても、「不足」と回答した企業はいずれの職種も40％前後でした。アメリカでは約半数以上の企業に、DX人材が確保されていると考えられます。
参考：『DX白書2023_第4部_デジタル時代の人材』IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 2023年3月27日
企業のDX人材不足には３種類ある
日本企業でDX人材が不足している原因には大きく分けて3種類の状況が考えられます。自社の原因を把握することで適切な対応が取れ、先々のDX人材不足の解消に繋がっていくため、原因の把握は重要となります。
1.DX人材を採用できていない
一つ目の理由は、「DX人材を採用できていない」ことです。
会社の採用戦略においてDX人材の採用が掲げられていない場合はもちろん、DX人材は中途採用市場で人気が高いため中途採用するハードルも高いです。
新卒採用においては、「そもそも新卒にDXスキルを求めていない。」「新卒はポテンシャル採用だからDXスキルなどを細かく見ていない」という企業も多く、そもそも新卒からDX人材を確保しようと考えている企業が少ないことも一因です。
2.DX人材になり得る人材はいるが気づいていない
実は社内にDX人材はいても、気づかれていないという問題もあります。企業があまりDX推進に熱心でない場合は、DXとは関係のない他の部署で業務を行っている場合があります。
この場合は本人もDX関連業務をしたいのにできておらずモチベーションが下がっている可能性もあります。早期に発見してDX推進業務にアサインできないか検討するといいでしょう。
3.DX人材がDXから遠い業務をおこなっている
DX関連業務に従事していても、細かい事務作業や直接DX推進に関係のない業務などに工数を取られ、DX推進に集中できない場合なども考えられます。
特にDX推進室などが垂直立ち上げされている場合、組織の環境や制度が整っていなかったり、メンバー内の意思疎通が取れていなかったりする場合があり、雑務に工数を取られていることは少なくありません。この状況が続くといつまでも人材不足が解消できないため解消に努めましょう。
DX推進を実現する、DX人材の育成方法とは？
DX推進に伴い、社員に研修を実施するものの「研修は実施しているけれど実務に繋がらない」「効果的な育成方法がわからない」といった声も多く寄せられます。
DX推進を成功させた企業は、どのような人材育成に取り組んだのか。
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DX人材不足の解消方法は？
では、DX人材の不足の解消方法にはどのようなものがあるのでしょうか。また、スムーズな人材確保の方法だけでなく、長期的にDX人材を確保する方法も探っていきます。
DX人材の不足については大きく8つの対処法がある
DX人材の不足を解消するポイントは、大きく6つの方法が考えられます。
社内で行うべき方法（1～4）と、社外に人材を求める方法（5～8）に分けられます。
- 既存業務の生産性向上
- 既存社員の育成
- 関連会社やグループ企業からの出向・転籍
- DX人材の離職防止
- DX人材の中途採用
- DX人材の新卒採用
- 外部リソースの活用
- M&Aによる人材やリソースの確保
詳しく見ていきましょう。
1.既存業務の生産性向上
DX人材も会社の環境や制約に囚われて非効率な業務をしていることがあります。まずは既存業務のプロセスをすべて洗い出し、ツールなどを導入して効率化できるところはないか確認する必要があります。
また、DX人材がDX推進関連業務に集中できるよう、DX関連以外の業務を他にアウトソースするなどの対応も必要です。以下では、生産性向上のための対応策をまとめます。
ペーパーレス化
ペーパーレス化は紙ベースの文書をデジタル形式に変換し、書類取引を電子化することで業務の効率化を図る重要な取り組みです。物理的な書類の保管や検索、共有が容易になり、業務の迅速化が実現します。
紙の使用量を減らせば環境への影響を軽減し、オフィスのスペースを有効活用できたりと、コスト削減にもなる点がメリットです。デジタル化された情報は、セキュリティの強化や災害時のリスク管理にも有効であり、企業の持続可能な運営を支援します。
レガシーシステムからの脱却
1980年代に導入されたレガシーシステムは、現代のビジネスニーズに対応できないことが多いです。最新のクラウドベースのシステムに移行すれば、データアクセスの向上やコスト削減、セキュリティの強化につながります。
適切なツールへの切り替えは、柔軟性と競争力を高める鍵となるでしょう
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入
人間の代わりに業務をこなす自動化ツール「RPA」の導入で、DX人材の不足への対応が可能です。RPAは単純かつ反復的なタスクを自動化し、従業員がより創造的で戦略的な業務に専念できるようになります。
業務のスピードと正確性を向上させるだけでなく、従業員の働きがいを高め、企業全体の生産性を向上させる効果があります。
2.既存社員の育成
DXを実現するには、業務や社風、ビジネスモデルやお客様のニーズなどをよく分かっている既存社員の存在が重要なため、既存社員にデジタルリテラシーを身に着けてもらうことが大事になります。
その企業のことをよく分かったDX人材がいれば、企業にとって最適なDX推進を企画できるからです。外部採用だけでなく既存社員の育成にもじっくりと取り組みましょう。
以下では、育成のために必要な対応策をまとめます。
身につけるべきスキルや基準の明確化
企業は、DXに必要なスキルを明確に定義し、社員が目指すべきスキルレベルを設定する必要があります。必要なスキルの例をあげると、データ分析や人工知能（AI）、サイバーセキュリティなどです。
身につけるスキルが明確化すれば、社員は自身のキャリアアップのために必要なスキルを習得するための目標をもてます。
リスキリング
既存社員のITリテラシーやデジタルスキルの底上げは、企業のDX推進において重要な要素です。リスキリングにより、社員は現代のビジネス環境で必要とされる新しい技術や方法論を学び、自身の業務に適用できます。
変化する市場の要求に社員が対応できるようになり、技術変革についていくための基盤構築にも繋がります。
DX関連の社員研修
DXやIT関連の技術研修は、社員が最新のデジタルトレンドやツールを理解し、実践的なスキルを習得するために不可欠です。DX推進リーダーを育成するための研修プログラムも重要で、社員はDXやIT関連の知識とリーダーシップスキルを身につけられます。
研修は、オンラインコースやワークショップ、セミナーといった様々な形式で提供されます。
企業内大学や自己啓発によるDX人材の育成
企業内大学（社員の自発的な学習を促す研修制度のひとつ）や自己啓発プログラムを通じて、社員が自主的に学習し、自己成長を促す環境を提供できます。企業によっては、社員が最新のIT技術やデジタルトレンドを学び、実践ベースで取り組める環境を提供している場合も多いです。
DX人材の育成環境が整うことで、社員は継続的に学習し、企業のデジタル変革を推進するためのスキルと知識を習得できます。
3.関連会社やグループ企業からの出向・転籍
一定規模以上の企業では、関連会社やグループ企業からの出向や転籍によってDX人材を確保するケースが見られます。デジタル化の経験やスキルを持つ人材を迅速にチームに組み込むことで、DX導入への効率性を高めることが可能です。
出向や転籍を利用すれば、企業は異なる部門やグループ会社間での知識共有やスキルの融合を促進します。社員にとっても新たなキャリアを積むきっかけが得られ、スキルの拡張や職務の多様化を促す機会となります。
4.DX人材の離職防止
DXを実現するには一朝一夕ではいきません。取り組みの効果が出るまで数年かかることもあります。そのためDX人材に長く在籍してもらわなくてはなりません。
業務に応じた報酬を与えたり、無理な働き方をしていないか相談に乗ったりなど、企業が社員をフォローすることが大切です。DX人材は市場価値が高いため他の企業の待遇面や働く環境がどうなのかよくリサーチするといいでしょう。
以下では、離職防止のための対応策をまとめます。
DX推進組織の体制を見直す
DX推進組織の体制を見直すことは、DX人材の離職防止において極めて重要です。たとえば、DX推進に関連する部署や組織内で起こる意見の不一致が起きたら、納得いくようサポートする必要があります。
DX推進の組織体制のタイプは以下の3つです。
- IT部門拡張型：従来のIT部門を拡張する方法
- 事業部門拡張型：各部門内にDX推進部門を設立する方法
- 専門組織設置型：DX推進を専門で行う部署を設置する方法
上記の体制を通じて、DX人材に適切な環境を提供することが、離職防止につながります。
DX推進の目的や指針を万全に社内共有する
DX推進の目的や指針を社内で共有することは、DX人材の離職防止においても重要です。DXに消極的な社員が多い環境では、DX人材のモチベーション低下や離職リスクが高まります。
そのため、経営層やDX推進部門はDXの目的や計画を社内で明確にし、複数回にわたって周知することが必要です。社員全体のDXに対する理解と支持を獲得していけば、DX人材をより定着させやすくなるでしょう。
次に社外にDX人材を求める方法を見ていきましょう。
5.DX人材の中途採用
DXの推進をすぐにでも始めたい場合、DX人材を中途採用する方法がスピーディです。DX人材を募集する際は、どのような職種の人材を必要としているか、業務はどういう内容を行ってもらいたいかを明確にしましょう。
DX人材は各企業から引く手あまたのため、あいまいな募集では応募に繋がらないのが現状です。
また、新しい価値観やデジタルリテラシーが高い人が主なので、旧態依然とした会社ではないことや、仮にそうだったとしても経営層がコミットして今後変えていくという思いを伝える必要があるでしょう。
DX人材の主な職種
DXを推進する上で欠かせない職種があります。まとめると以下の通りです。
- プロダクトマネージャー
- ビジネスデザイナー
- アーキテクト（エンジニアリングマネージャー、テックリード）
- データサイエンティスト
- 先端技術エンジニア
- UI/UX デザイナー
- エンジニア／プログラマー
上記の職種は、DXを成功に導くための多様なスキルと専門知識を提供し、企業のデジタル化を加速します。
関連記事：DX人材とは？DX人材の定義を4象限で解説。育成・採用方法と職種も紹介
6.DX人材の新卒採用
大学や大学院等で最先端のIT技術を学んだ新卒を採用し、DX人材として登用するのも良い方法です。採用範囲を理系の学生や有名大学に限らず幅広く探すようにしましょう。
文系や中堅大学の学生の中にも、DX人材としてのポテンシャルを持つ学生はいるため、見極めることが大切です。新卒採用に役立つアセスメントはこちらから。
採用面接はもちろん、適切な母集団形成やインターンシップなどを有効活用し、自社が求める人材に集中してアプローチしましょう。コロナ禍以降、学生の就活量が増え、内定保有数が増えてきているため内定辞退率も高まっています。
内定通知後に辞退されることがないよう、コミュニケーションを取りしっかり内定者をグリップすることも大切です。
新卒向けのDX研修の実施も検討する
新卒や若手社員向けのDX研修は、企業の長期的なDX戦略において重要な役割を果たします。研修プログラムを通じて、新入社員はデータ分析やプログラミングなど、DX推進に必要なスキルを身につけることが可能です。
実践的なワークショップや学習を取り入れれば、実際のビジネスシーンでの応用能力も養えます。DX研修は、若手社員がビジネスリーダーとして成長するための基盤を築き、企業の未来を支えるDX人材を育成するために不可欠です。
7.外部リソースの活用
DX人材の採用や育成が追い付かない場合は、不足するスキルを持つ人材をアウトソーシングすることも有効な方法です。
単純にDX関連業務が進むだけでなく、自社だけだと気づかなかった新たな観点を外部の立場から気づいてくれるメリットもあります。
DXの専門家やコンサルティング
DX推進はビジネスやテクノロジー、組織変革など多岐にわたる知見を要求される複雑な取り組みです。そのため、多くの企業ではDXの専門家やコンサルティングの支援を受けています。
DXの専門家は、最新のテクノロジートレンドや成功・失敗事例からの学びなど、幅広い知識を提供します。他にも、企業の現状分析から戦略立案、実行計画の策定まで具体的なアドバイスとサポートを提供し、DX推進の加速を図るのが目的です。
DXの技術や支援企業
DXを成功させるためには、最新のデジタル技術を効果的に活用することが不可欠です。情報システムの構築を第三者からの依頼から受けるSI企業や、各種支援企業が重要な役割を果たします。
企業はビッグデータの解析やAI、IoTなどの先端技術を提供し、デジタル化を支援します。支援企業の専門知識と経験は、企業がDXの目標を達成する上で不可欠です。
技術的な課題を解決し、ビジネス価値を最大化するための強力なサポートを提供してくれます。
8.M&Aによる人材やリソースの確保
先に触れた、IPAの調査結果（『DX白書2023_第4部_デジタル時代の人材』IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 2023年3月27日）にもあるように、DX推進のために特定の機能や部署、さらには必要な人材を確保する目的でM&Aを行う企業も存在します。
M&Aによって企業は短期間でDXやIT関連のスキルや技術、新しいビジネスモデルを取り込むことが可能です。
M&Aは、企業が新たな市場に参入するための手段としても利用され、新規事業の立ち上げや既存事業のデジタル化を加速させます。
M&AによるDX推進や人材確保のメリット
M&Aを通じてDXやIT関連のスキルや技術を獲得すれば、企業は新たな技術領域へすぐに参入できます。研究開発や人材育成にかかる時間とコストを大幅に削減することも可能です。
また、IT領域への新規参入を通じて市場での競争優位性を確立し、長期的な成長が期待できます。
M&AによるDX推進や人材確保のデメリット
M&Aによる企業文化の融合は大きな課題です。異なる企業間での価値観や業務プロセスの違いを合わせることは容易ではありません。
DXを効果的に進めなければ、M&Aによるメリットは薄れ、高額な投資が無駄に終わる可能性もあります。情報セキュリティの規制やルールの再制定、買収後の人材流出リスクも、M&Aに伴う潜在的な問題として考慮することが大切です。
まとめ
DX推進に必要不可欠なDX人材の不足は深刻化しています。「2025年の崖」問題が迫るなか、DX人材をいかに確保するかは、ビジネスの成功の鍵でもあります。DX人材はIT技術の能力を持つだけでなく、それぞれ担う役割によって職種が異なることを理解しておきましょう。
DX人材不足の問題は残念ながら早々に解決する問題ではありません。育成や採用、アウトソーシングなどさまざまな方法を考慮し、自社の経営戦略に合った人材を確保できるようにすることが大切です。