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Huang氏はNVIDIAに戻るのか 復帰論の行方が左右する米中AI競争

Huang氏はNVIDIAに戻るのか 復帰論の行方が左右する米中AI競争

米NVIDIA社のCEOを12日に辞任したJensen Huang氏に、早くも復帰を求める声が集まっている。米Tesla社CEOのElon Musk氏は13日、復帰を求める請願に自分も署名するとXに投稿した。業界から惜しむ声が相次いでいることは前回伝えた。では、Huang氏は本当に戻れるのか。戻らなかった場合、何が変わるのか。後者の問いは、米中のAI競争の行方にもつながっている。

復帰を後押しする力

最も強い圧力は社内から来ている。米WIRED誌によると、取締役会に社員の声を聞くよう求める社内の投稿には、1600件を超えるコメントが付いた。職場向け匿名SNSを運営する米Blindが辞任前に行った調査でも、NVIDIA社員の88%が、Huang氏はCEOにとどまるべきだと答えていた。

辞任のきっかけとなった疑惑も揺らいでいる。米CNNは、中国の情報機関とのつながりが疑われる女性について、情報機関がこれまでに集めた材料ではスパイ行為を証明できていないと報じた。トランプ大統領も、辞任が妥当だったかを問われ、肝心なのは女性がスパイだったかどうかで、それはまだ確定していないと思うと答えている。

取締役会に向けた圧力も強まっている。投資家のBalaji Srinivasan氏は、辞任を後押しした取締役の退任を求めている。2023年のOpenAIの騒動を例に挙げ、決定は覆せると主張する。

OpenAIの撤回劇との違い

2023年11月、米OpenAI社の取締役会はSam Altman氏をCEOから解任した。これに対し、社員約770人のうち700人以上が、Altman 氏が復帰しなければ自分たちが会社を去ると迫った。取締役会は、わずか数日でAltman氏を呼び戻した。

今回も社員の声は大きいが、条件は大きく違う。一つ目は、調査が終わっていないことだ。取締役会は独立調査を進めており、辞任と同時に、同社として初めて取締役会議長を置いた。調査の結論を待たずに判断を覆せば、経営体制の立て直しを掲げたばかりの取締役会は、自らの信用を損なう。

二つ目は、疑惑がスパイ問題だけではないことだ。CNNによると、辞任当夜には社内の部下との不倫も報じられた。本人は認めていないが、事実なら社内規程の問題として残る。

三つ目は、舞台が政界に広がっていることだ。米下院の3委員会の委員長は、Huang氏に非公開の場で事情を説明するよう求めていた。

つまり復帰の道が閉ざされたわけではない。独立調査がスパイ疑惑を否定し、社員や株主の圧力が続けば、CEOに限らず何らかの形で戻る余地はある。鍵を握るのは調査の結論だ。

戻らなければ傾く対中政策

Huang氏の去就は、NVIDIA一社の人事にとどまらない。Huang氏は、米国の対中半導体規制の緩和を最も強く訴えてきた経営者だった。中国で売ることができれば中国国内の半導体産業の成長を遅らせることが可能と主張し、2025年にはトランプ大統領を説得して、性能を落としたチップの対中販売を認めさせている。

Huang氏が戻らなければ、規制緩和を求める最大の声が消える。規制が強化されれば、中国半導体産業が成長する。今の米中のAI業界は、AIモデル自体の開発競争は僅差で米国優位、半導体は米国が圧倒的に優勢だ。規制が強化されれば、AIモデル競争では差が少し開くかもしれないが、半導体では差が縮まる可能性がある。モデル、半導体ともに僅差で中国が米国に迫る状態になる可能性があるわけだ。

著名投資家のGavin Baker 氏は「米国の対中タカ派が、米国の安全保障を危険にさらしている。(これまでは)AIで米国に追いつく可能性はゼロだった。タカ派の政策が通れば、中国は電力効率の劣る代替ハードの道で追いつく可能性が出て、それをロシア・イラン・北朝鮮に渡す、はるかに不安定な世界になる」とXに投稿している。

中国のAI開発を遅らせるか、米国の半導体の優位を守るか。11月10日の記事で書いたこのジレンマは、強硬策の側に傾くかもしれない。Huang氏が戻るかどうかは、米国の対中政策の行方をも左右するわけだ。