AIに財布を預ける時代へ OpenAIは「払う」、Googleは「見るだけ」
米OpenAIと米Googleが米国時間11月13日、そろってAIとお金に関わる新機能を発表した。OpenAIは、AIエージェントが利用者に代わって代金を支払う「ChatGPT Wallet」の提供を始めた。Googleは、AIアシスタント「Gemini」が銀行口座の取引履歴を読めるようにしたが、お金を動かすことは認めなかった。同じ日の発表で、AIにどこまで財布を任せるかの線引きがはっきり分かれた。
代金を払うChatGPT
ChatGPT Walletを使うのは、OpenAIが9月に発表したAIエージェント「dots」だ。dotsは利用者に代わって24時間働き続けるAIで、これで商品探しから支払いまでこなせるようになった。OpenAIは発表の中で、新しいセーターの買い物にもホテルの予約にも使えると例を挙げている。
歯止めは二重にかけた。一つ目は、本物のカード番号を使わないことだ。決済には代わりの番号が使われるため、カード情報はAIにも店にも渡らない。二つ目は、支払いのたびに本人が承認することだ。dotが支払う前に、利用者は店名、商品、合計額、使うカードを確認し、Face IDなどの生体認証で承認する。カードのポイントや不正利用時の補償は、これまでどおり受けられる。
仕組みは、米カード大手のVisa、Mastercard、American Expressと共同で開発した。提供先は、米国で最上位プラン「ChatGPT Pro」に加入している人に限った。American Expressでイノベーション部門を率いるLuke Gebb上級副社長は、CNBCの取材にこう語っている。「まず限られた環境で始めて様子を見て、そこから広げていくのが理にかなっている」。週12億人が使うChatGPTなら、OpenAIはその気になればいつでも一気に規模を広げられるという。
OpenAIはこの先、利用者が支出の上限や品目、期間を決めたうえで、買い物をエージェントに丸ごと任せられるようにする構想も示している。
OpenAIにとっては再挑戦でもある。2025年9月に、チャット画面の中で決済まで済ませる仕組みを始めた。しかし2026年3月には、支払いを各店のサイトに任せる方式に切り替えていた。
誰でも使えるが「見るだけ」のGemini
Googleは、スマホ決済アプリ「Google Wallet」をGeminiとつなぐ機能を、米国のすべての利用者に開放した。Walletに登録した銀行口座やクレジットカードの取引をGeminiが読み取り、支出を分析したり、値上がりしたサブスクリプションを見つけたりする。昨年の年末の出費を振り返って、今年の予算を立てることもできる。結果はチャット画面にグラフで表示される。
線引きは明確だ。Googleによると、Geminiは口座の情報を読めるだけで、お金を動かす、管理する、投資することはできない。
その代わり、対象は有料プランに限らなかった。最上位プランの加入者に絞ったOpenAIとは逆に、裾野を広く取った。
「見る」は横並び、差がつくのは「払う」
家計を読むAIは、すでに大手各社が横並びで提供している。OpenAIは5月にChatGPTで口座連携を始めた。米金融データ仲介のPlaidによると、ChatGPTには毎月2億人以上がお金の相談を持ち込んでいる。米Anthropicも11月5日、対話AI「Claude」で同様の機能を始めた。3社とも、口座とのやりとりはPlaidが仲介し、AIは読み取りしかできない。
差がつくのは、その先の「払う」段階だ。OpenAIはカード会社と組み、1回ごとの承認を条件に一歩踏み込んだ。Googleもネット通販の買い物かご機能では支払いの仕組みを用意しているが、銀行口座の連携は見るだけにとどめた。
財布をどこまで渡すか
OpenAIは利用者を絞って深く入り、Googleは広く開放して浅くとどめた。どちらもまだ米国限定の機能だが、AIにどこまで財布を渡すかが、AIアシスタント競争の次の焦点になりそうだ。