企業の顧客は人間からAIへ 米著名VCが「B2A経済」の到来を予測
企業が商品やサービスを売る相手は、これまで人間だった。しかし今後は、AIエージェントが人間に代わって商品を選び、購入するようになる。米著名ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz(a16z)が11月11日に公開したエッセイで、こうした新しい経済構造を「B2A(Business to Agent)経済」と呼び、その到来を予測した。
エッセイを執筆したa16zのOlivia Moore氏とJustine Moore氏は、「企業は何十年もボットを締め出してきた。これからはボットを顧客として奪い合うことになる」と指摘している。
AIが商品を選び、購入する時代へ
AIエージェントは、質問に答えるだけでなく、人間に代わってさまざまな仕事を実行するようになっている。今後は、どの商品を買うか、どのサービスを契約するか、どこにお金を使うかといった判断も、AIエージェントが担うようになるという。
例えば、利用者がAIに動画広告の制作を依頼すると、AIが必要な編集ソフトや音声生成サービスを選び、それらを組み合わせて作業を進める。必要なら有料サービスの契約まで提案する。
実際にエッセイの著者らがChatGPTに動画広告の制作を依頼したところ、ChatGPTは複数のサービスを組み合わせて作業を進め、動画編集サービスの有料プランを提案した。
これまで企業は、人間の消費者に商品を選んでもらうために広告やマーケティングに力を入れてきた。B2A経済では、AIエージェントに自社の商品やサービスを選んでもらうことが、新たな競争になる。
AI経由の注文が約13倍に 変化はすでに始まっている
こうした変化は、すでに数字にも表れ始めている。
ネット通販サービス大手の加Shopifyによると、2026年第1四半期にAI経由でネットショップを訪れた人は前年同期の8倍に増加した。AIを利用した検索を経由した注文は約13倍に増えた。
また、米サイバーセキュリティ企業HUMAN Securityの調査では、AIエージェントによるブラウザー経由のアクセスが2026年8月から10月のわずか2カ月間で8倍に増加した。
AI経由の訪問者は、通常の訪問者に比べて商品購入などにつながりやすい傾向も見られるという。AIは利用者の希望や条件を把握したうえで商品を探すため、購入する可能性の高い顧客を企業に送り込めると考えられる。
「ボットお断り」から「ボット大歓迎」へ
これまで企業は、ウェブサイトへの自動アクセスを行うボットを、不正利用やシステムへの負荷を引き起こす存在として警戒してきた。
しかしAIエージェントが人間に代わって商品を探し、購入するようになれば、ボットを締め出すことは顧客を失うことにつながりかねない。
AIエージェントによる商品購入の方法も変わり始めている。現在は人間と同じようにウェブサイトを開き、画面を操作する方法が中心だが、今後はプラグインなどを通じて企業のサービスに直接接続し、商品選択から契約まで進められるようになるという。
a16zは、こうした変化をインターネットやスマートフォンの普及に匹敵する転換と位置付けている。インターネットが企業にオンライン店舗をもたらし、スマートフォンが消費者との接点を広げたように、AIエージェントは企業の商品やサービスが顧客に届く仕組みそのものを変える可能性があるとしている。
AIに選ばれる企業と、選ばれない企業
企業のマーケティングも変わることになる。
これまで企業は、Googleなどの検索結果で上位に表示されるためにSEO(検索エンジン最適化)に取り組んできた。最近では、ChatGPTなどの生成AIの回答に自社の商品やサービスを取り上げてもらうGEO(生成AI検索最適化)も注目されている。
しかしB2A経済では、AIに見つけてもらうだけでは十分ではない。AIが複数の商品やサービスを比較し、実際に購入・契約する段階で、自社の商品を選んでもらう必要がある。
a16zは、AIエージェントを重要な顧客として扱う企業には新たな成長機会が生まれると予測する。逆に、AIエージェントへの対応が遅れた企業は、商品を人間の消費者に知ってもらう機会さえ失う可能性がある。
企業が競争する相手は変わらない。しかし、どの商品を購入するかを判断するのが人間からAIへと移れば、企業が売り込む相手も変わる。a16zは、そうした新しい競争が始まろうとしていると指摘している。