「最先端AIを作らない国」は属国になるのか
自国の病院や空港、軍隊が外国製AIに頼り切り、そのAIを外国政府がいつでも止められるとしたら、その国は独立国家と言えるのか。『サピエンス全史』の著者で歴史学者のYuval Noah Harari氏が、AIが生む新たな「デジタル属国」に警鐘を鳴らした。米中が先行するなか、最先端AIを持たない国はどう動くべきか。米Google DeepMind共同創業者のDemis Hassabis氏と、米ベンチャーキャピタルKhosla Ventures創業者のVinod Khosla氏は、それぞれ異なる答えを示している。
止められたら国が立ち行かない
Harari氏は10月にプラハで開かれた国際会議「Forum 2000」の討論で、AIが国家間の力関係を変えると指摘した。その動画は11月に公開された。同氏が描いたのは、重要な施設がAIなしでは動かず、しかも米国からAIの利用を止められる未来だ。国家の重要な機能を維持できるかどうかが外国の判断に委ねられ、その国は事実上の属国になるという。
Harari氏は、3つの選択肢があると指摘。何もせず超大国の「属国」になるか、非常に難しいが巨額の費用をかけて独自のAIインフラを構築するか、あるいは複数の国が協力して共同でAIインフラを構築するかだ。
「すべての国が最先端を作る必要はない」
Hassabis氏は米ポッドキャスト番組Masters of Scaleのインタビューで、最先端かそれに近いAIを提供する企業は、中国企業を含めて6〜8社程度になると予想した。ある企業が3〜6カ月先行しても別の企業が追い抜く展開が続き、差は小さいという。そのうえで、すべての国が最先端モデルを自前で開発することは勧めないと語った。
代わりに挙げたのが、オープンウェイトモデル(誰でも自分のサーバーで動かせるAI)の活用だ。最先端から半年〜1年の遅れにとどまり、自国の機密データで追加学習すれば、データを国外に出さずに済む。医療のように、AIを土台にして自国の強みを積み上げる分野もあるとした。
公開モデルは安くない
この道にはKhosla氏が異を唱える。米Wall Street Journalのインタビューで、オープンウェイトモデルはOpenAIなどのクローズドの商用モデルに比べて運用費が高すぎると述べた。公開モデルは無料で入手できても、動かすための計算設備や技術者は自前で用意しなければならない。設備や技術力のない企業にとって簡単な話ではないからだ。
各国はすでに動いている
米シンクタンクCenter for a New American Security(CNAS)が8月に公表した調査によると、政府が支援する「主権AI」事業は米中を除く67カ国と欧州連合(EU)で184件に上る。2023年に確認できたのは16カ国だった。2026年上半期の新規案件の8割はデータセンターなどの計算基盤で、モデル開発では、外国製のオープンウェイトモデルを自国の言語やデータで追加学習させる案件が大半を占める。
3氏の議論は、見ている軸が違う。Harari氏は国際関係、Hassabis氏は技術、Khosla氏は費用から語っており、どれか一つが正解というわけではない。しかもこの三つはいずれも変わり続ける。オープンウェイトモデルと最先端の性能差は縮むかもしれず、運用費とモデル開発費の比較は国としてなのか企業としてなのかで異なる。また米国や中国との関係が変われば、外国製AIに頼るリスクの重さも違ってくる。過去の考え方に固執定せず、変化を織り込んで柔軟に選び直せるかどうかが問われているのだと思う。