AIを嫌う米国民、歓迎する中国国民 米中AI競争の勝敗を分ける新たな要因
AIに期待を感じる人は、中国で83%、米国で33%。同じ質問に対する回答が、米中で50ポイントも違う。調査会社Ipsosが2026年3〜4月に実施した32カ国調査で明らかになった数字だ。中国の調査対象は都市部などに偏っているものの、両国の温度差は際立っている。
しかも米国では、AIに対する警戒感が政治を動かし始めた。11月の中間選挙では、AIの開発に欠かせないデータセンターの建設を制限する住民投票が各地で可決された。
米中AI競争では、これまで半導体や計算資源、資金力が重視されてきた。しかし、国民がAIの進化を歓迎するか、拒絶するかも、競争の行方を左右する新たな要因になりつつある。
米国民の64%が「AIの進化は速すぎる」
米国ではAIへの不安が年々強まっている。米調査機関Pew Research Centerの2026年6月の調査では、AIに「期待より不安を感じる」と答えた人が52%に達した。2021年の37%から大きく増えている。
さらに、AP通信と米調査機関NORCによる2026年9月の調査では、64%が「AIの発展は速すぎる」と回答した。民主党支持者の76%、共和党支持者の54%がそう考えており、AIへの警戒感は支持政党を超えて広がっている。
雇用を奪われるのではないか。人間がAIを制御できなくなるのではないか。こうした不安が、AIの進化を抑えるよう政府に求める動きにつながっている。
データセンター建設への反対が全米に拡大
国民の反発が実際の政治に影響を及ぼしていることを示したのが、2026年11月3日の中間選挙だ。
米国の選挙情報を調査するBallotpediaの集計によると、データセンター関連の地方住民投票47件のうち、46件で建設を制限する方向の結果が出た。オハイオ州などでは建設の全面禁止が決まり、メーン州では7件の建設一時停止措置が承認された。
反対の背景には、データセンターの膨大な電力消費によって電気料金が上昇することや、水資源への影響に対する懸念がある。AIそのものへの嫌悪だけが理由ではないが、AIの開発に必要なインフラを地域住民が拒む動きが広がっている。
影響は小さくない。エネルギー市場の分析会社Modo Energyによると、米国東部の広域電力網PJMの管内では、約60ギガワットに相当するデータセンター建設計画が、新たな建設停止措置の影響を受けるおそれがある。ロイター通信が11月17日に報じた。
最先端AIの開発には、膨大な計算資源が必要だ。AI企業が巨額の資金を集め、半導体を確保しても、データセンターを建設できなければ計算資源を増やせない。
米国では、AIをさらに進化させたい企業と、そのためのインフラ建設を拒む住民との対立が、AI開発の速度を左右する問題になり始めている。
中国では国民も政府もAIの普及に前向き
中国では対照的な動きが進んでいる。
AIへの期待感が高いだけではない。中国政府もAIを産業や社会に急速に普及させる政策を進めている。
中国政府が2025年8月に発表した「AI Plus」政策では、AIを組み込んだ次世代端末やAIエージェントの普及率を2027年までに70%超、2030年までに90%超にする目標を掲げている。製造業から医療、教育、行政まで、社会全体へのAI導入を進める方針だ。
AIを歓迎する社会では、企業も新しい技術を導入しやすくなる。政府によるインフラ整備や産業支援も進めやすい。こうした環境の違いが、AIの普及速度だけでなく、その開発速度にも影響する可能性がある。
もちろん、現時点で米国の技術的な優位が失われたわけではない。
スタンフォード大学の2026年AI Indexによると、2025年の民間AI投資額は米国が約2,859億ドル、中国が約124億ドルで、米国が約23倍だった。中国には先端半導体の調達にも制約がある。
米国政府自身もAI開発の加速を推進している。Trump政権は2025年12月、州ごとに異なるAI規制が技術開発を妨げることを防ぐ大統領令を出した。
しかし、米中の技術力の差は縮まっている。スタンフォード大学のAI Indexによれば、両国の最先端AIモデルの性能差はほぼなくなった。
技術力が接近するほど、計算資源を増やす速度や、AIを社会全体に普及させる速度が重要になる。データセンターや電力設備の建設が遅れれば、最先端AIの開発競争にも影響が及びかねない。
米国が国民の反発によって開発の速度を落とす間に、中国が追いつき、追い越す。そんな展開も考えられるようになってきた。