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AI活用の人事評価とは?指標の作り方・昇進への組み込み方を解説

AI活用の人事評価とは?指標の作り方・昇進への組み込み方を解説

AI研修や社内展開が一巡した企業の人事が次に直面するのは、「AIを使いこなせているかを、評価や昇進にどう反映するのか」という問いです。

パーソルキャリア株式会社(doda)が2026年4月に発表した調査では、AIツールを導入・活用している従業員501人以上の企業のうち、社員のAI活用スキルの水準を定義している企業は67.2%でした。そのうち58.4%が、水準に基づく行動目標や達成率などを評価に含めています。

出典:パーソルキャリア株式会社「企業のAI活用実態と人材戦略に関する調査レポート第2弾 AI導入・活用と育成・評価の実態編」2026年4月

評価に組み込む企業が増える一方で、設計を誤ると、数字を稼ぐだけの活用を招くおそれがあります。本記事は、社員の「AI活用を評価する」制度の設計を、人事担当者向けに解説します。「AIで人を評価する」方法は対象外です。

組み込む前の3条件、指標の作り方、評価・昇進・手当への接続、設計の5ステップ、運用後の失敗の順に進めます。現在地の可視化と育成は関連記事「AIスキルマップとは」、現場の管理職が担う運用は関連記事「管理職向けAI研修」が扱うため、本記事は人事が担う制度の設計に絞りました。

目次

AI活用の人事評価とは?「AIで評価する」との違いと全体像

AI活用の人事評価とは

AI活用の人事評価とは、AIを使いこなす力を、評価・昇格・報酬の判断材料にする仕組みです。この力には、知識やスキルに加え、業務での活用行動、成果、周囲への展開・推進が含まれます。基準と手続きを文書にして従業員に示す点が、単なる「活用の奨励」との違いです。

「AIで評価する」と「AI活用を評価する」は別の論点

検索すると、AIを使って人事評価を効率化するツールの解説が多く見つかります。本記事が扱うのは逆の向き、つまり社員のAI活用そのものを評価の対象に入れる話です。AIによる評価の補助は範囲外とします。

評価・等級・報酬という3つの接続先と、スキルマップとの役割分担

AI活用の成果を人事制度に反映する方法は、次の3つです。

  • 目標管理や行動評価の評価項目に加える
  • 昇格や等級の要件に加える
  • 手当や認定制度を設けて、報酬に反映する

押さえたいのは、育成のための可視化と、評価のための測定を分けて考えることです。関連記事「AIスキルマップとは」は、人事評価に直結させると正直な申告が集まりにくくなる面があるとして、まず現在地の把握に徹する進め方を勧めています。本記事はこの原則を守り、評価に使うデータを育成用とは別に設計します。

図1:育成用データと評価用データの2層構造(AI新聞編集部作成)

表1:AIスキルマップ記事と本記事の役割分担(AI新聞編集部作成)

観点 AIスキルマップ(育成) 本記事(評価制度)
目的 現在地の可視化と育成の設計 評価・昇進・報酬への接続の設計
主な問い 誰がどこまで使えるか 何をどう測り、処遇にどうつなぐか
データの性格 育成用(正直な申告・診断が前提) 評価用(基準と手続きを公開し、本人が納得できるもの)

なぜいまAIスキルを評価に組み込む企業が増えているのか

国内では約7割がスキル水準を定義し、その約6割が評価に含めている

冒頭のdoda調査を詳しく見ます。AI活用スキルの水準を「明確に定義している」企業は21.6%、「ある程度定義している」企業は45.6%で、合計67.2%でした。そのうち、水準に基づく行動目標や達成率などを評価に「含めている」企業が58.4%です。

評価に含めている企業への設問では、202人中190人(94.1%)が、水準を達成した場合のインセンティブを設けていると答えました。内訳は「ボーナス・特別手当」64.4%、「昇給」63.9%、「昇格」60.9%です。なお、58.4%と内訳の割合には母数の明記がありません。リリースの見出しが「うち評価にも含めている」と書くため、当編集部は水準を定義している企業を母数と読んでいます。

図2:AI活用スキルの水準定義・評価への組み込み・インセンティブ(パーソルキャリア調査をもとにAI新聞編集部作成)

出典:パーソルキャリア株式会社「企業のAI活用実態と人材戦略に関する調査レポート第2弾 AI導入・活用と育成・評価の実態編」2026年4月

対象は、従業員501人以上でAIツールを導入・活用している企業の人事・採用担当者515人(2026年2月25〜26日、インターネット調査)です。この結果は導入が進んだ企業に限った数字で、日本企業全体の実態は示していません。

海外では昇進・報酬に結び付ける動きがある

海外の調査も見ておきます。HiBobが、米国、英国、ドイツ語圏(DACH)、北欧、ベネルクス、豪州・ニュージーランドの従業員50〜5,000人の組織で、AI関連の意思決定に関わる1,200人(各地域200人)に実施したものです。実施は2026年2〜3月でした。

同社によると、回答者の67%が、所属する組織はAIスキルを昇進基準に結び付けていると答えました。50%は、所属する組織が業績評価に直接結び付けていると答えたとされます。

※50%の分母はレポートの記述が一貫しておらず、原文から断定できません。

出典:HiBob「AI Maturity Benchmarks: Where the Workforce Stands」2026年(調査実施:2026年2〜3月)

この調査はHiBobが自社で実施したもので、日本企業の制度運用は反映していません。各社が制度をどの程度重く運用しているかも読み取れないため、傾向を知る参考情報にとどめます。

組み込みが育成の次の壁になる理由

研修や可視化の次に人事が決めるのは、評価の対象と根拠、処遇への結び付け方です。評価は個人の処遇を左右するため、基準の納得感と公平性が一段厳しく問われます。

制度を整えても、活用の差は残ります。doda調査では、AIが活用できている人とできていない人の二極化を実感している企業が、合計72.4%(「とても見られる」20.6%、「やや見られる」51.8%)でした。doda編集長の桜井貴史氏は、制度化が進む一方で、社員の「AI活用の差」が新たな課題になっているとコメントしています。

評価への接続の仕方によっては、数字を追うこと自体が目的になります。IBMの解説記事は、トークン消費量を「AIをどれだけ使っているか」の代理指標にする慣行をtokenmaxxingと呼び、測定指標が目標になると良い指標でなくなるというグッドハートの法則を引いて、問題を説明しています。

出典:IBM「What Is Tokenmaxxing?」2026年9月

AIスキルを評価に組み込む前に満たしたい3つの条件

条件1 測定の客観性:自己申告と利用ログだけで評価しない

評価に使う以上、測定結果には「誰が見ても同じ水準と判断できる」根拠が要ります。自己申告は評価の甘辛や自己認識のずれが混ざり、利用ログで分かるのは利用の有無や頻度までです。

評価の根拠には、基準に基づくテストや認定、成果物のレビュー、業務実績を組み合わせます。自己申告や利用ログは、これらを補う情報にとどめます。

条件2 育成目的との切り分け:育成用データと評価用データを分ける

育成のための診断結果をそのまま評価に流用すると、回答が実態より良く見える方向にゆがみます。正直に「できない」と答えた人が不利になるなら、次回から誰も正直に答えません。

切り分けの方法は、評価用の測定を別に設計することです。診断の結果は育成にだけ使い、評価には、基準と手続きを事前に公開した測定や認定を使います。測定の目的を受検者に明示しておくと、回答の信頼性も保ちやすくなります。

条件3 段階導入:加点・認定から始め、減点や報酬連動は最後にする

最初から減点評価や報酬との連動に踏み込むと、基準の粗さがそのまま従業員の不利益になります。まずは、認定や加点のようにプラスに働く使い方から始めましょう。昇格要件や手当への連動は、基準の妥当性を確かめた後の段階です。ロードマップは、5ステップの章で示します。

条件を満たせない段階では、組み込まない判断もある

測定手段が整っていない、データの分け方が決まっていない、規程を変える体制がないといった段階で組み込むと、制度の信頼を損ないます。その間は可視化と育成に徹し、条件が整ってから検討すれば足ります。

表2:評価への組み込み準備度チェックリスト(AI新聞編集部作成)

条件 確認項目 「いいえ」の場合の次の一手
測定の客観性 自己申告・利用ログ以外に、基準に基づく測定手段があるか テストや認定、成果物レビューの手段を決める
育成との切り分け 育成用の診断結果を、評価に使わないと決めているか 評価用の測定を別に設計し、用途を従業員に明示する
段階導入 加点・認定から始め、減点や報酬連動を後ろに置いているか 導入の段階を決め、試行運用の期間を設ける
組み込み判断 規程を変更し、周知する体制があるか 当面は可視化と育成に徹し、評価には組み込まない

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AIスキルの評価指標の作り方:何をどう測るか

指標は知識・行動・成果・推進の4類型で組む

AI活用の力は、知識、行動、成果、推進の4類型に分けると整理しやすくなります。この4類型は当編集部の設計例で、公的な定義ではありません。自社の業務に合わせて組み替えてください。

表3:AIスキルの評価指標の4類型(AI新聞編集部の設計例)

類型 指標例 測り方 評価での使い方 注意点
知識 AI活用に関するテストのスコア・レベル、資格の保有 客観テスト、認定 昇格要件、認定、加点 知識があることと、成果が出ることは別
行動 業務でのAI活用、出力の検証、情報取り扱いルールの遵守 行動基準に基づく評価。本人の根拠と評価者の確認 行動評価の項目 回数ではなく、行動の質で判定する
成果 業務時間の短縮、品質の向上、顧客への価値 部門のKPI、成果物のレビュー 目標管理の成果項目 AI由来の部分を切り出しにくい
推進 ユースケースの横展開、他者への支援、推進役としての貢献 展開・支援の実績 上位等級の要件、推進人材の評価 貢献が見えにくく、属人的になりやすい

知識の指標には、生成AIの活用テストや、G検定、生成AIパスポートなどの資格が使えます。行動の指標は、「出力を鵜呑みにせず根拠を確認している」「入力してよい情報を区別している」のように、行動で判定できる文章で書くのが要点です。「積極的に活用している」という書き方では、評価者によって判定がぶれます。

成果の指標は、AI活用の効果だけを切り出しにくい点に注意したいところです。マーシュ・マーサー・ジャパンの野石龍平氏は、ITmediaのオルタナティブ・ブログで、AI導入件数や削減工数のような活動量の指標にとどまりがちな評価を課題に挙げ、AIで何が変わったかを測る設計への見直しを論じています。野石氏個人の見解ですが、成果指標を設ける際の参考になります。

出典:野石龍平(マーシュ・マーサー・ジャパン)「AI活用を「中間アウトカム」として設計する 戦略KPIへ接続する評価体系の再構築」ITmediaオルタナティブ・ブログ 2026年3月

利用回数・トークン量は評価指標にしない

利用回数やトークン消費量は数えやすい指標ですが、評価の主指標にすると、数字を稼ぐ行動が増えます。意味のない質問を繰り返す、簡単な用途で回数を水増しするといった行動です。

利用ログは評価には使わず、育成と支援に使います。AIがあまり使われていない部署に研修を届けたり、つまずいている業務を見つけて支援したりする用途なら、数字を稼ぐ動機は働きません。

等級・職種別に指標と重みを変える

全社員に同じ指標を同じ重みで当てはめると、等級ごとに期待される役割の違いを反映できません。

表4:対象別に重視する類型の設計例(AI新聞編集部作成)

対象 重視する類型 補足
一般層 知識・行動 安全に使う基礎と、業務での活用行動を確認する
リーダー層 成果・推進 担当業務の成果と、チームや他部署への展開を見る
推進人材 推進・ガバナンスに関する行動 ユースケースの展開、ルール整備への貢献を見る

推進人材の定義や見極め方は、関連記事「生成AI推進人材とは」が扱っています。

デジタルスキル標準ver.2.0との紐付け

指標は、経済産業省とIPAのデジタルスキル標準を参照すれば、一から作らずに済みます。IPAは2026年4月16日にver.2.0を公開しました。データマネジメント類型が新設され、データサイエンティスト類型にはAI実装・運用やAIガバナンスなどに関するスキルが追加されています。

出典:IPA「プレス発表 デジタルスキル標準ver.2.0を公開」2026年4月

DXリテラシー標準は、全てのビジネスパーソンが身につけるスキルの標準で、Why、What、How、マインド・スタンスの4分類で整理されています。知識や行動の指標を作るとき、この4分類を使うと、項目の抜け漏れを確認できます。DX推進スキル標準は、推進人材の指標の参照先です。概要は関連記事「デジタルスキル標準ガイド」にあります。

ただし、デジタルスキル標準は、そのまま評価基準として使えるものではありません。IPAのFAQは、統一的な達成基準の一覧は設けていないとしたうえで、自社の事業特性や育成方針に合わせて必要な項目を選び、独自の評価指標を策定することを勧めています。標準は項目を選ぶ際の参照元として使い、基準の文書化は自社で行います。

出典:IPA「デジタルスキル標準(DSS)策定の背景・目的」(FAQを含む)2026年2月更新

評価・昇進・報酬へのつなぎ方と国内企業の動き

パターンA 評価項目に組み込む(目標・行動評価)

目標管理や行動評価の項目にAI活用を加える形です。スキル水準に基づく行動目標や達成率を評価に含める企業が、水準を定義している企業の6割近くにのぼることは、先に見たdoda調査のとおりです。一方で、個社の制度の中身まで公開した事例は、今回確認できた範囲では限られていました。

評価者の判断が入る余地が大きいため、基準の文書化と目線合わせが欠かせません。評価全体に占める重みは小さく始めます。

パターンB 昇格・等級要件にする

特定の資格やテストの水準を、昇格や等級の要件にする形です。労働新聞は、スズキ株式会社が「全従業員のデジタル人財化」を目的に、2030年までに係長昇格時の資格要件としてG検定を加える方針だと報じています。現在の要件は英語力(TOEICの一定スコア)のみで、資格要件の選択肢を増やす狙いとされています。

出典:株式会社労働新聞社「G検定を係長要件へ 昇格にAI知識求める スズキ・DX戦略」2025年11月28日

パターンC 手当・認定制度にする

資格や認定の取得者に、手当を支給する形です。日本経済新聞は2026年7月12日付の記事で、本田技研工業株式会社(ホンダ)が、AIスキルを持つ社員を3段階で選び、基本給とは別に手当を支給する制度を運用していると伝えています。冒頭では、AIに精通した人材に月額最大15万円の手当を支給するとされ、AIの活用ぶりを報酬に反映する制度が日本の大手企業で広がってきたとも書かれています。当編集部が確認できたのは、会員限定となる手前の冒頭部分だけです。

出典:株式会社日本経済新聞社「社員のAI活用、報酬に反映 ホンダは選抜1000人に月最大15万円増」2026年7月12日

エクシオ・システムマネジメント株式会社(ESM)については、資格支援の対象にAI関連を加えて計208種にしたと、労働新聞が報じています。うち35種が新たな追加で、「AI実装検定」(A級・S級)も含まれるとのことです。社員約800人の約7割が、入門レベルの生成AIパスポートを取得済みとされています。

出典:株式会社労働新聞社「AI関連追加し208種に手当 ESM・資格支援」2026年10月7日

国内の動きから見える傾向と、自社に合うパターンの選び方

確認できた範囲では、国内の公開事例は、資格や認定の保有を昇格要件や手当につなぐ型が中心です。活用行動や成果を評価項目にした個社の制度は、詳細まで確認できた公開事例がありませんでした。

表5:接続パターンの比較(AI新聞編集部作成)

パターン 向く段階 利点 留意点
A 評価項目に組み込む 基準の文書化と目線合わせが済んだ段階 日々の行動や成果を反映できる 評価者によって判定がぶれやすい
B 昇格・等級要件にする 測定手段が整い、規程変更の体制がある段階 基準が明確で、納得を得やすい 資格の有無と実務の活用が一致するとは限らない
C 手当・認定制度にする 試行運用で副作用を確認した段階 取り組みへの動機づけになる 金額に直結するため、基準への納得が欠かせない

パターンを選ぶ基準は、測定手段の整い具合と副作用への備えです。測定の客観性に不安があるうちは、認定や加点にとどめます。迷う場合は、Aを小さな重みで試し、基準の妥当性を確かめてからBやCに進みます。

AI人材の評価制度を設計する5ステップ

ステップ1 目的と接続先を決める

最初に、何のために評価へ接続するのかを決めます。目的の例は、社員全体の活用水準の引き上げ、推進人材の発掘、成果の公平な処遇です。目的によって、接続先と指標の重みが変わります。

ステップ2 評価する行動・成果を基準として文書化する

評価する行動や成果を、等級別に文書にします。要点は、観察できる行動で書くことです。たとえば「出力の根拠を確認し、必要に応じて修正している」のように書きます。従業員が、どこまで到達すればよいかを判断できなければ、基準として機能しません。

ステップ3 測定手段を決める

基準ごとの測定手段は、知識なら客観テストや資格、行動なら成果物のレビューや実績、成果なら部門のKPIです。自己申告は補助に位置づけます。測定の候補に、株式会社エクサウィザーズの「生成AI活用テスト」とDIAがあり、詳細は後述します。

ステップ4 試行運用で、評価に影響させずに検証する

本運用の前に、結果を評価に影響させない形で、1〜2半期ほど試行します。確認するのは、基準の分かりやすさ、評価のばらつき、従業員の納得度、部門や等級による偏りです。曖昧な基準を直し、試行の結果を従業員に説明しておくと、本運用後の反発も抑えられます。

ステップ5 規程に反映して本運用し、年1回は見直す

試行で問題がなければ、就業規則や賃金規程などに反映し、周知したうえで本運用に入ります。AIの技術や活用の水準は変わるため、基準は年1回は見直します。デジタルスキル標準の改訂も、見直しのきっかけです。

図3:AI活用の評価制度 段階導入ロードマップ(AI新聞編集部の設計例)

規程・労務の確認ポイント

評価や手当の仕組みを変える際は、労働条件の変更に当たるかの確認が必要です。厚生労働省の労働契約ポータルは、労働契約法第9条について、使用者は労働者の合意がなければ、就業規則を一方的に変更して労働者の不利益に労働条件を変更できないとしています。例外を定める第10条は、変更が合理的で、変更後の就業規則を周知していることを条件としています。

合理性は、労働者の受ける不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合などとの交渉の状況といった事情に照らして判断されるとされています。

出典:厚生労働省「労働条件の変更」労働契約ポータルサイト(令和8年度厚生労働省委託事業)

AI活用を評価や賃金に反映する変更が労働条件の変更に当たるかは、制度の内容で変わります。経過措置の設け方も含め、社会保険労務士や弁護士に確認してください。本記事は個別の適法性を判断するものではありません。

評価制度を動かす4つの役割分担

制度は、動かす体制がなければ形骸化します。役割は4つに分けて考えます。

表6:評価制度の役割分担(AI新聞編集部作成)

担い手 主な担当範囲
人事 制度の設計、規程の整備、公平性の担保、従業員への説明
DX・AI推進部門 基準の更新、測定の運用、AI活用の動向の把握
経営 方針の決定、投資判断、制度の最終承認
現場の管理職 日々の観察と評価の実施、評価面談での伝達

現場の管理職は、基準に沿って部下のAI活用を観察し、評価に反映する立場です。日々のフィードバックや1on1の進め方は管理職向けの記事で、階層ごとの研修設計は関連記事「階層別AI研修」で扱います。従業員には、活用の根拠を示す役割と、疑問があれば申し出る役割があります。異議の申し出の手続きは、制度に含めておきましょう。

運用後に起きがちな失敗パターンと回避策

以下の5つは、制度を作った後につまずきやすい場面として当編集部が想定したもので、特定の企業の事例ではありません。

利用回数が目的化し、見せかけの活用が増える

評価に利用ログを使うと、数字を作るための活用が増えます。上司に見える場所でだけAIを使う、成果の出ない用途で回数を稼ぐ、といった行動です。回避策は、成果と品質の指標を主にし、ログは育成と支援の補助にとどめることです。

AIが得意でない業務にも、一律で求めてしまう

全社員に同じ活用水準を求めると、AIの効果が出にくい業務の担当者が不利になります。職種や業務ごとに、適用範囲と期待水準を定めます。

診断データを評価に流用し、正直な回答が減る

育成のための診断を評価に使うと、回答が飾られ、やがて診断が実態を示さなくなります。育成用と評価用のデータを分け、用途を従業員に明示してください。条件2の切り分けは、運用でも守ります。

基準が1年で古くなり、評価が形骸化する

作った年には役員会で話題になった基準が、翌年には誰にも参照されなくなる場合です。これを防ぐには、年1回の見直しを制度に組み込みます。デジタルスキル標準も、2026年4月にver.2.0が公開されたように改訂されます。改訂のたびに、項目の見直しが必要です。

評価者によって判定がぶれる

同じ行動でも、評価者によって「良い」「普通」と分かれると、従業員の納得は得られません。制度としてできるのは、基準を文書で明確にすることと、評価者が集まって判定を見比べる場を設けることです。現場の具体的な進め方は、管理職向けの記事で扱います。

評価制度の成果を測るチェック指標

育成の効果測定とは別に、評価制度そのものが健全に機能しているかを確かめる指標を持ちます。

表7:評価制度の成果を測るチェック指標(AI新聞編集部作成)

観点 指標例 測り方 頻度の目安
運用状況 要件を満たした人の比率、認定者数 人事データの集計 半期ごと
公平性 部門・等級別の評価の分布、評価者間のばらつき 評価結果の分析 評価期ごと
納得度 制度への理解・納得を問う設問の回答 従業員サーベイ 年1回
副作用 利用ログの不自然な偏り、離職やエンゲージメントの変化 ログ分析、既存のサーベイ 半期ごと
事業への波及 部門KPIとの突き合わせ KPI実績との比較 年1回

制度の運用実績は、人的資本の取り組みを経営に説明する材料にもなります。全体像は関連記事「人的資本経営」にあります。

AI活用の「測る」を支えるAX人材育成ソリューション

株式会社エクサウィザーズの「AX人材育成ソリューション」は、AIとの協働を前提にしたスキル育成と実践を通じて、業務効率化から事業変革までを担える人材を育てるサービスです。公式ページでは、基礎研修、現状可視化・人材発掘(アセスメント)、AIリテラシー定着(eラーニング)、実務活用(実践型研修)を4つの柱としています。

現状の可視化にあたるサービスは、2つあります。

1つ目は、「DIA」(DX人材アセスメント)です。経済産業省とIPAのデジタルスキル標準に準拠した人材アセスメントで、受検者の実力に応じて次の設問が変わる適応型とされています。

2つ目は、グループ会社の株式会社Exa Enterprise AIが提供する「生成AI活用テスト」です。DIAとは別のサービスで、20分〜で受検でき、実務での生成AI活用度と、活用を推進する力を診断します。2026年9月提供開始の「生成AI活用テスト Basic」は、リスク管理力と成果創出力の2軸に、考え方・姿勢(マインド・スタンス)を加えた3軸が測定対象です。Basicでは、個人レポートを受検者と管理者が、組織レポートを管理者のみが閲覧できます。

出典:株式会社Exa Enterprise AI「AI活用スキルとマインドの両面で社員の現在地を診断・把握できる「生成AI活用テスト Basic」を提供開始」2026年9月

出典:株式会社エクサウィザーズ「エクサベース DXアセスメント&ラーニング AX人材育成」

出典:株式会社エクサウィザーズ「DX人材アセスメント DIA」

公式ページの導入事例には、エナジーウィズ株式会社がDX/AIスキルを職種・部門別に可視化した効果が紹介されています。

測定結果を評価や処遇にどう使うかは、各社の制度設計と従業員への説明で決める事項です。条件2のとおり、育成のための診断と、評価に使う測定は、目的を分けて運用してください。

AIで成果を出せる組織へ AX人材育成ソリューション

階層別AX研修の内容がわかる資料はこちら
AX人材育成ソリューション

まとめ

AI活用を評価に組み込む前に、測定の客観性、育成との切り分け、段階導入の3条件を確認します。条件を満たせない間は、可視化と育成に徹する判断が合理的です。

指標は知識・行動・成果・推進の4類型で組み、利用回数やトークン量は主指標にしません。等級と職種ごとに重みを変えます。接続は、認定・加点から始め、昇格要件、手当や報酬へと段階的に進める順序です。制度を作った後は、公平性、納得度、副作用を測り、基準を年1回は見直します。

現在地の可視化は関連記事「AIスキルマップとは」、現場での運用は関連記事「管理職向けAI研修」も参考にしてください。

出典

よくある質問

著者

エクサウィザーズが誇るAIエンジニアや、DXコンサルタントを始めとするプロフェッショナルの監修の元、マーケティンググループが監修・執筆しています。

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