ビジネスハイライト | 統合報告書 2026 | 株式会社エクサウィザーズ

国内でもAIに対する投資意欲は高く、7割近くの企業がAIエージェント導入を推進していくと想定

AIは"国家競争力の源泉"

2025年度の補正予算(1)

4,380億円

民間企業においてもCEOアジェンダに(2)

CEOのうち、自身がAIエージェント導入の意思決定者として認識している割合

72%
昨対比でのAIへの投資意欲

×2倍
売上高に占めるAIへの投資割合

1.7%

注: (1)内閣府「経済対策におけるAI施策について(令和7年度補正予算)」 (2)BCG AI RADAR 2026「As AI Investments Surge, CEOs Take the Lead」

国内企業のAIエージェント導入状況(3)は、66%が「導入済または検討中/関心あり」、残る34%が「関心なし」となっており、導入の裾野は着実に広がっています。

注: (3)矢野経済研究所「国内生成AI/AIエージェント利用実態調査」

グラフ: 国内企業のAIエージェント導入状況(導入済または検討中/関心あり66%、関心なし)

社内および社外の両方の用途でAIエージェントを利用している割合は、グローバルの50%に対して日本は11%にとどまっています。投資意欲の高さに対して活用は道半ばであり、国内企業のAI活用には大きな伸びしろがあります。

出典: Dynatrace「2026年版エージェント型AIの動向」

グラフ: AIエージェント利用割合の日米比較(グローバル50%・日本11%)」(スライドのグラフはトーンが合わないため、Web用に再作成する前提。既存流用に変えるなら「既存」に切り替えを想定

企画・実証実験・実装・運用の各段階には、「何から始めるべきかわからない」「セキュリティリスク」「データ基盤や業務オペレーションが整っていない」「専門人材が不足している」「PoCで終わり本番導入まで進まない」「AIを導入しても現場で使われない」という6つの壁が存在します。

エクサウィザーズは創業以来、独自のビジネスモデルである「AIぐるぐるモデル」を回しながら、企業ミッションである「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」の達成に向け、日本のAI促進に向き合ってきました。

「AIぐるぐるモデル」とは、「現場での実践」と「プロダクト(仕組み)化」を絶え間なく循環させることで、経営から現場まで、企業の課題をAIで本質から解決し続ける、エクサウィザーズグループ独自のビジネスモデルです。

図版: AIぐるぐるモデル(AIソリューションサービス事業とAIプロダクト事業の循環図、中央にexaBase)

大企業を中心として顧客の経営課題・事業における重要課題を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見しその解決のためのソリューションを提案しています。フルカスタマイズ経営課題解決AIソリューションの提供や、「exaBase Studio」によるAIエージェント構築支援、AIを利活用したサービスの共創などを行っています。

多くの企業に共通した業務課題の解決に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能な複数のプロダクトを開発・提供しています。

近年では、高齢化や少子化、気候変動などの社会課題が一層深刻化し、社会構造の変化も急速に進んでいます。このような変化の中で、企業に対する顧客や従業員、投資家といったステークホルダーからの要請も変化し、企業活動は社会課題の観点抜きには語ることができなくなっています。また、これらの課題を解決するためにデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が急務となっており、日本企業における戦略的IT投資は今後数年で2.4倍に急拡大する見通しとなっていますが(*1)、DXのコアテクノロジーとされるAIに関する知見を持つ社内エンジニアは不足しています。「AIソリューションサービス事業」では、主要な産業分野における事業課題の解決を通じて、それらの産業分野と深く関係する社会課題の解決を行っています。また、各企業におけるDX推進・AI活用における戦略策定から実装までのサービスを提供するとともに、顧客企業内でのAIソフトウェア開発の自動化・内製化を支援しています。

注: *1 IDC Japanの"国内クラウド市場予測、2021年〜2025年"記載のクラウド分野の合計支出を「戦略的IT投資」と当社にて定義

連結売上高は11,996百万円となり、前年比+22.3%と成長を継続しています。
また営業利益についても1,594百万円と、前年比＋1,570百万円と大きく成長し、しっかりと黒字を達成しました。