「既存企業を買ってAIでさらに強くする」米国で広がる新たな買収戦略

米国で、すでに顧客や売上を持つ企業を買収し、AIを導入して競争力を高める新たな投資戦略が広がっている。AIスタートアップを育てるのではなく、会計事務所やITサービス会社など、昔ながらの企業を買収してAIで事業を成長させる。「AIロールアップ」と呼ばれる手法だ。

その代表例が、米投資会社Thrive Holdingsだ。OpenAIも出資する同社は、すでに70社以上を傘下に収め、AIを使った業務改革を進めている。2026年8月には20億ドル超の資金調達を発表し、企業価値は120億ドルに達した。

会計事務所を次々と買収、AIで税務処理時間を31%短縮

Thrive Holdingsが力を入れているのが会計事務所の買収だ。傘下の会計事務所グループCurrentは、米国各地の会計事務所を取り込み、AIを使った税務業務の効率化を進めている。

OpenAIの研究者やエンジニアも参加し、税務申告書を作成するAI「Tax AI」を開発した。Currentの2026年6月の発表によると、同年の申告シーズンには約7,000件の税務申告書を処理し、参加した会計事務所では申告書の作成時間が平均31%短縮された。

中には、前年に180時間かかっていた税務申告書の作成業務が、15時間で済むようになった会計士もいる。浮いた時間を使い、すべての顧客に電話をかけ、申告内容を説明できるようになったという。

注目すべきは、Currentが買収先の地域ブランドや経営陣を維持していることだ。長年築いてきた顧客との関係を残しながら、AIによって業務を効率化し、より多くの顧客に質の高いサービスを提供しようとしている。

AI導入で競合に勝つ、新しい投資の発想

従来の投資ファンドも、企業を買収して経営改善や事業統合を進めてきた。AIロールアップでは、そこにAIによる業務改革が加わる。

投資家が狙うのは、すでに顧客を抱え、事業として成立している企業だ。買収後にAIを導入して生産性を高めれば、同じ業界の競合企業よりも有利な立場に立てる可能性がある。

米企業向け経費管理サービスRampのエコノミスト、Ara Kharazian氏が出演した番組でも、こうした発想が議論された。平均的な企業を買収し、AI活用を業界上位10%の水準に引き上げるだけで、平均的な競合企業に勝てるのではないかという考え方だ。

AIへの投資額を増やすだけで競争に勝てると証明されたわけではないが、Thrive Holdingsの会計事務所では、すでに業務時間の大幅な短縮という成果が出始めている。

AI時代に価値が高まる、既存企業の強み

AIロールアップには、もう一つ重要な狙いがある。既存企業が長年かけて築いた顧客との関係、ブランドへの信頼、営業網などを手に入れることだ。

米顧客管理ソフト大手SalesforceのM&A責任者John Somorjai氏は、2026年11月に公開されたインタビューで、「我々には1万5,000人の営業担当者がいる」と語った。優れた技術を持つスタートアップを買収すれば、その製品を自社の巨大な営業網を通じて販売できる。技術力だけでは短期間に実現できない事業拡大が可能になるという。

Salesforceの場合、買収するのは優れた技術を持つ企業で、そこに自社の営業網を組み合わせる。AIロールアップは、その逆の発想だ。すでに営業網や顧客基盤を持つ企業を買収し、そこにAI技術を持ち込む。

AI技術が広く普及し、誰もが同じようなAIを利用できる時代になれば、AIを導入しただけでは競合との差をつけにくくなる。そのとき、顧客との信頼関係やブランド、営業網など、簡単には手に入らない既存企業の強みが、競争力を左右する可能性がある。

AI時代の勝者は、必ずしも新興のAI企業とは限らない。長年かけて築いた事業基盤にAIを組み合わせた既存企業が、さらに強くなる。米国で広がるAIロールアップは、そんな新しい競争の構図を示している。