【AI Innovators Forum 2026レポート】
CHROが担うべき、AI人的資本経営に求められる必要な3つのチェンジ
2026年10月14日（水）、株式会社エクサウィザーズ主催のカンファレンス「AI Innovators Forum 2026」が、浜松町コンベンションホール（東京都港区）にて開催されました。テーマは「覚悟と熱意」。産官学のトップリーダー40名以上が3会場に登壇し、申込者数は4,000名を超え、現地とオンラインのハイブリッド形式で実施されました。
本記事では、ホールBで行われた事例セッション「CHROが担うべき、AI人的資本経営に求められる必要な3つのチェンジ ～人材ポートフォリオ・人材要件・異動によるコストの再投資～」の模様をレポートします。登壇したのは、エクサウィザーズ はたらくAI&DX研究所 所長の千田和央と、Exa Enterprise AI 取締役 HR Tech事業責任者の半田頼敬。人事の理論と実践の両面に携わってきた千田と、多くの企業の「AIを活用できる組織へのトランスフォーメーション」を支援してきた半田が、AI時代にCHROが取り組むべき3つの変革──人材ポートフォリオ、人材要件、人の動かし方──について、顧客企業の最前線の事例を交えて議論しました。
チェンジ1：人材ポートフォリオの考え方を変える──「AI前提の経営」との構造的な差
セッション冒頭、千田はAI活用をめぐる企業の二極化に言及しました。人がAIを「使う」会社と、AIを「前提」とした会社では、生産性に構造的な差が生まれるといいます。人は1日8時間しか働けない一方、AI前提の会社では24時間AIが動き続け、その時点で3倍の差がつく。さらにAIの処理速度が人の10倍であれば差は30倍に広がり、改善が日常的に回り続けることで、その差は努力では埋められないものになる──という構造です。
「AIを前提とした経営をする企業と、AI経営に仕事を奪われる企業に二分化してしまう。だから、やらないという選択肢はない」（ソフトバンクワールドでの孫氏の発言として千田が紹介）
では、どうAI前提の会社へ変わるのか。千田は、人とAIの強みをベースにタスクを役割分担する考え方を示しました。人間には簡単でもAIには難しいタスク、その逆のタスクが入り組んで存在する「Jagged Frontier」という概念を踏まえ、たとえば請求書処理であれば例外対応だけを人が担い、その判断理由をAIに学習させることで改善が自律的に回る仕組みを、職場のあらゆる場所に増やしていくことが再設計の要諦だと説明します。
その上で千田は、AI時代の人材ポートフォリオを「組織図のように人をベースに描くものから、アウトカムから逆算して人・AI・AIエージェントに何を分担させるかを引き直すものへ」と再定義しました。コンシューマー向け営業はAIに任せられてもエンタープライズ営業は人が担うべきかもしれない、本社はデジタル化できても製造現場はフィジカルAIが対応可能になるまで人が必要かもしれない──理想と現状のバランスを取ることこそ、CHROに求められる観点だと強調しました。
移行期のリアル──人事制度は「運用」からAIを組み込む
従来の人材ポートフォリオからAI前提の人材ポートフォリオへは、延長線上では到達できず、移行期のマネジメントが必要になります。千田は「ここから1～3年の大きなテーマになる」と指摘し、顧客企業の現状について半田に問いかけました。
「こういった話は、総論はなんとなく同意なのですが、実際に自分たちの会社に落とした時に手が止まる、ということが結構あります。トップダウンで一気に進める会社が早いのは確かですが、そうできる会社は多くなく、90%以上は徐々に進めていくのが実態です」（半田）
半田は、人事制度全体を一気に変えられる企業は少ない一方、「運用のプロセスにAIを入れる」企業が増え始めていると紹介しました。体感で2割ほどの企業でAI活用を評価に反映する動きが出始めており、具体例として、マネージャーとメンバーの擦り合わせが難しい「目標設定」をAIにレビューさせる取り組みが挙げられました。どの業務をAIに任せ、どこから人がやるのか、移行期間の目線合わせにAIを使う──個人情報をあまり扱わずに設計できる領域でもあり、着手しやすいポイントだといいます。
また半田は、人事とAIの距離を縮める動きとして、CAIO（Chief AI Officer）がCHROを兼務したり、エンジニア出身者がCHROに就任したりする事例が国内でも見られ始めたことにも触れました。
チェンジ2：求める人材要件を変える──効率化と成果の間にある「断絶」
2つ目のチェンジは人材要件です。千田は、AIによる効率化がそのまま成果につながる仕事と、生み出した余力をより価値の高い活動に転換して初めて成果につながる仕事があり、ホワイトカラーの仕事の多くは後者に該当すると指摘。先進的にAI活用を進める企業でさえ、空いた時間に既存業務を詰め込んでしまい、本来目指していた新規事業へのシフトが自然には起きなかった例があると紹介しました。
「効率化と成果の間には断絶がある、と捉えていただくと非常にイメージしやすいと思います。この断絶を乗り越える力こそが、何十年も変わってこなかったコンピテンシーに代わる、AI時代の新しい人材要件になってきます」（千田）
半田は現場のリアルな実態を補足します。
「営業にAIをどんどん渡して、商談準備や振り返りを効率化できるようになった。ところが商談数が増えているかというと、意外とそうでもない。綺麗な資料を作ることが楽しくなって、そちらが目的化してしまう。空いた時間をどう使うのかという設計がすごく重要です」（半田）
AIで効率化しても、早く帰れるわけでも給料に反映されるわけでもなければ、社員目線でAI化を進めるインセンティブは乏しい。だからこそ、空いた時間を何に投資するのかを経営・マネージャーが示し、報酬や評価につなげる設計が不可欠であり、それは人事がこれまで専門としてきた領域だと半田は述べました。さらに、DX推進がうまくいく会社の共通点として「DX部門と人事部門の距離が近いこと」を挙げ、立ち上げはDX部門やエンジニアが担っても、全社に波及させる段階では目標設計やコミュニケーションに強い人事の力が必要であり、両者の連携が断絶しないことが成否を分けると指摘しました。
チェンジ3：人の動かし方を変える──生まれた余力を再投資する4つの型
3つ目のチェンジは「人の動かし方」です。千田は、能力転換や人員再配置という課題自体は従来から存在したものの、AI時代には前提が大きく変わると述べます。
「この1年でAIは大きく変化しました。来年も大きく変わるでしょう。市場も競争相手も社内の熟達度も変わる中で、3年に一度の組織改編でやってきた人の移動を、半年、1年、下手したらリアルタイムに、継続的に行い続けなければならない。『人を動かし続ける力』という新しい能力が組織に求められます」（千田）
日本は米国と比べ、法制度やリスキリングのインフラ、価値観の面で人を動かすハードルが高い構造があります。その上で千田は、AIで生まれた人的リソースの受け皿として、
- 人員縮小・コスト削減
- 高付加価値業務への再配置
- AI時代の新しい仕事を生み出す新活動創出型
- あえて余力や育成人材として確保する
──という4つの型を提示。これらが適切にマネジメントされず人材が放置されれば組織全体の生産性が下がるため、リソースをきちんと投資に回す視点が重要だと述べました。
半田は新活動創出型の実例として、保険グループ企業とのジョイントベンチャー設立を紹介。エクサウィザーズからエンジニアを送り込み、ゼロから新組織を立ち上げることで、報酬・評価制度やAI活用前提のガバナンスルールを本社と切り離して機動的に設計でき、新しい職種人材の育成の場としても機能していると語りました。また千田は、大手小売企業との取り組みとして、長年蓄積されてきた企業理念や会議資料などのドキュメントをAI化し、目標設定や選抜基準など組織運営に活かす「暗黙知の形式知化」の事例にも言及。シニア人材がAIを使いこなした場合に最も高いパフォーマンスを発揮したという海外の知見にも触れ、人口減少と技能伝承の課題を抱える日本ならではの組織トランスフォーメーションの可能性を示しました。
まとめ
AI人的資本経営に向けてCHROが担うべきは、以下の3つです。
- 人とAIの配置をアウトカムから逆算して描き直す「人材ポートフォリオの変革」
- 効率化と成果の断絶を乗り越える力を定義する「人材要件の変革」
- 生まれたリソースを再投資し続ける「人の動かし方の変革」
AIツールの導入や研修で満足せず、ターゲットステートを描き、移行期を設計し、チェンジをリードすることが新しいCHROの役割となります。エクサウィザーズグループは今後も、人事とAIの知見を掛け合わせ、企業の「AI前提の経営」への変革を支援してまいります。
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https://event-lp.exawizards.com/hybrid - AX人材要件定義サービス（Exa Enterprise AI、2026年10月提供開始）
個社別の事業特性に合わせたAI時代の人材要件定義から、評価・報酬への接続、運用定着までを支援するサービスです。
詳細はこちら：AX人材要件定義サービス https://exawizards.com/archives/32994/ - 「はたらくAI&DX研究所」の所長に千田 和央が就任 https://exawizards.com/archives/33080/
- はたらくAI&DX研究所 https://aidx-lab.exawizards.com/
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