Sustainability

サステナビリティ

私たちは、事業活動における重要な課題である「多様な人材の活躍」「幅広い産業分野への事業展開」「技術的優位性の確保と向上」と、これらを支える「強固なセキュリティによる安全なサービスの提供」「ガバナンス・リスク管理体制」の5つのマテリアリティに取り組み、社会課題を解決していきます。

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価値創造プロセス

エクサウィザーズでは、社会課題解決という当社のミッション実現のため、多様な資本を活用した事業活動を通じ、継続的に様々な成果を創出してまいります。

価値創造プロセス図

Input

人的資本
  • 多様な能力やバックグラウンド、想いを持った人材が集結
  • 豊富な経営経験と業界知見を有する経営陣
  • 高い技術を持つアドバイザー
  • 従業員数
    351
    エンジニア・デザイナー比率
    57.6%
    外国籍メンバー比率
    16.0%
知的資本
  • AI技術へのR&D投資
  • 革新的なアルゴリズム、データ、事例の蓄積(exaBase)
  • ハードウェア領域における先進技術
  • 特許による技術的優位性
累計特許出願数
152
累計特許取得数
75
社会・関係資本
  • マルチセクターにまたがる優良企業による顧客基盤
  • 各業界リーダー/国/自治体とパートナーシップ、共同研究
財務資本
  • AIプラットフォーム事業の高い収益性
売上総利益率
66.7%
営業利益率
17.1%
  • 健全な財務基盤
自己資本比率
83.8%
※2022年3月期

Business Activities

AIプラットフォーム事業
  • オールインワンAIプラットフォームを大企業に提供
  • プロジェクト毎のFTE型モデル及びPaaSモデル
  • 各産業で創出したソリューションを同業界内へ広範に展開し拡大
AIプロダクト事業
  • 特定の領域・テーマに特化したAIプロダクトを提供
  • SaaSモデル
  • 特定領域におけるサービスの垂直展開、新たな領域への水平展開により拡大

Output

AIプラットフォーム事業
連結売上
41.8億円
顧客数
117
売上高上位10顧客の平均年間売上高
2.21億円
AIプロダクト事業
連結売上
6.3億円
  • DX AIプロダクト
    売上
    4.6億円
  • ソーシャルAIプロダクト
    売上
    0.8億円
※2022年3月期

Outcome

AIを用いた社会課題解決を通じて幸せな社会を実現するAIを用いた社会課題解決を通じて幸せな社会を実現する

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マテリアリティ

事業を通じた社会課題の解決のための重要性と、当社グループの持続的な成長の基盤としての重要性の両方の観点から、当社グループとステークホルダーが価値を生み出し続けるために必要な以下の5つのマテリアリティを定義しています。

マテリアリティ 取り組むべき課題
多様な人材の活躍 多様な社会課題を解くために、多様な能力や
バックグラウンドを持った人材を結集し、
その能力を最大化する
  • 人的資源の確保と活用
  • D&Iの推進
幅広い産業分野への事業展開 マルチセクター、マルチモーダルでの事業展開による
ユースケース・アルゴリズムを蓄積・改善し、
水平展開する
  • マルチセクターへのサービス提供、課題解決
  • 地域や各業界のリーダーとの協働
技術的優位性の確保と向上 AIライブラリ・特許の蓄積により技術的優位性を高める
  • 知的財産の創出と保護
強固なセキュリティによる

安全なサービスの提供
安全性の高いサービスを提供することで、
顧客企業の発展に寄与し収益機会を維持拡大する
  • 情報セキュリティの信頼性
ガバナンス・リスク管理体制 事業の持続可能性を高め、透明・公正かつ
迅速・果断な意思決定を行うための体制を強化する
  • 透明性、実効性ある
    ガバナンス・リスク管理体制

マテリアリティの特定プロセス

様々な社会課題について当社とステークホルダー両方の視点から検討を行い、ステークホルダーの意思決定における重要性を縦軸、当社が社会や環境に与えうるインパクト・当社にとっての重要性を横軸に置いて事業活動を整理し、取締役会による議論を経て、マテリアリティを特定しました。

01
課題候補項目の特定

サステナビリティに関する各種国際規格や主要なESG評価項目などを参考に
・当社が経済、環境、社会に著しいインパクトを与える事項
・当社の価値創造能力に実質的な影響を与える事項
・当社の経営成績、財務状況に影響を与える事項
等の事項を中心に、ステークホルダーからの期待と当社の事業活動をもとに当社が取り組むべき課題候補項目を選定する

02
マトリクスにマッピング

01で洗い出した各項目について、当社とステークホルダーのそれぞれから見た重要性を軸にマッピングする

03
マテリアリティ案を作成

02のマッピングを参考に、当社・ステークホルダーの双方にとって重要な事項を中心にマテリアリティ案を作成する

04
取締役会での議論を経て、マテリアリティを特定する