東京電力×エクサウィザーズ
AXアイデアソンで拓く、生成AIを活用した新事業アイデアの創出
課題の自分ごと化で、業務変革をグループ全体に拡大へ

「業務を進める上でChatGPTの活用が進まず悩んでいた。エクサウィザーズのAXアイデアソンを受けることで、生成AIの実務適用に向けた具体的なイメージが出来た」

　今回のプログラムに参加した、東京電力ホールディングス株式会社（以下、東京電力HD） DXプロジェクト推進室 DX人財開発グループマネージャーの木村隆一氏は、このようにプログラムの課題解決アプローチを評価した。

　同じくプログラムに参加した、東京電力リニューアブルパワー株式会社 風力部 プロジェクト推進センター 地域共生グループ 兼 開発調整グループ 課長の志賀優夏氏は、「近年のChatGPTのニーズを見ると、絶対乗り遅れてはいけないと思っていた。最初は好奇心で参加したが、すぐに引き込まれ自然とアイデアが湧いてきた」と振り返った。

　今回、東京電力HDが採用したAXアイデアソンは、企業のDXの推進部門などが直面する、生成AIのユースケース探索や具体化、利用促進の課題を解決するためのエクサウィザーズのプログラムである。アイデアソンの設計から運営、実施、さらにはPoCに値する業務変革アイデアの選定までを一貫して支援し、生成AIの組織内への実装を実現するものだ。

 　東京電力HDは2022年よりDX人財の育成施策についてエクサウィザーズと検討を重ねてきた経緯から本プログラムを採用した。2023年9月以降、全社からアイデアを募集し、同年12月には約70人が参加する大規模なワークショップを開催。アイデア2件の具現化に至り、実装を目指している。

　先の木村氏、志賀氏は、ここで選定されたアイデアの提案者だ。まずは、この2件について取り組み内容と成功要因を紐解いていく。

調達交渉の業務における生成AIの活用戦略 

東京電力ホールディングス株式会社 DXプロジェクト推進室 DX人財開発グループマネージャーの木村隆一氏

　木村氏は2023年12月のアイデアソン参加当時、福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に取り組む福島第一廃炉推進カンパニーの資材調達部門に所属していた。

　福島第一原子力発電所の廃炉に必要な資機材・工事の調達を行っており、適正な価格での調達が重要なミッションの一つだ。今回は「サプライヤーとの交渉業務における生成AI活用」を提案した。「サプライヤーとの交渉におけるスキルやノウハウは属人化しやすく、交渉技術向上を目的とした交渉ロールプレイ研修も年に一回程度。その課題を生成AIで解消し、全社の交渉力の質を高めていきたい」（木村氏）。

　木村氏は、今後日本では少子高齢化がさらに進展し、企業ではますます人手不足が深刻化する、また豊富な知識やスキルを保有するベテラン社員の大量退職も進んでおり、20-40代の現役世代を中心にこのままでは業務が回らなくなることへの危機感を強く抱いていた。そのような背景から、アイデアソン開催前よりデジタル技術の知見を養うためのコミュニティを組成し、活動に取り組んでいた。 「コミュニティメンバーにおいて、デジタル技術に対する知見や変革に対するマインドは醸成できていたものの、なかなか実際の業務で活用できない共通課題を抱えており、今回の取り組みは渡りに船だった」（木村氏）と振り返った。

洋上風力発電事業を通じた生成AIによる、自治体へのまちづくり提案

東京電力リニューアブルパワー株式会社 風力部 プロジェクト推進センター 地域共生グループ 兼 開発調整グループ課長の志賀優夏氏

　志賀氏の所属する東京電力リニューアブルパワーは、2020年4月に東京電力HDの再生可能エネルギー事業を承継して設立された専業会社である。水力・風力・太陽光合計で約1,000万kWの設備量を有するとともに、新規の電源開発を積極的に進めており、国内外に再生可能エネルギーを普及させ、社会全体でのカーボンニュートラルの実現を目指している。

　近年、強い風が安定している海洋上での風力発電事業の開発が進んでいるという。風況の良い海域は全国に点在しており、当該自治体に対して洋上風力発電事業への期待や要望を伺うとともに、地域に根ざした産業の発展に貢献する提案をしているところだ。

　今回のアイデアソンで志賀氏は、『グループ商材の自治体向け”まちづくり提案書”のドラフト作成』を提案した。東京電力HDでは「地域の皆さまのお役に立ちたい」という思いから安心・安全なまちづくりに貢献する『パートナーズ・ナビ』というグループ商材ガイドを制作している。しかしサービスメニューの多さから各自治体に合ったＧＸに訴求できるようなソリューションを適切に選択・提案することへの難しさを感じていた。その課題を解決するために生成AIを活用して洋上風力発電事業を通じた地域振興策と持続可能なまちづくり提案を行えるようにしたいという思いからこのアイデアを発案した。

　全国の自治体を訪問している志賀氏は、「AXアイデアソンを通して生成AIを活用してできることの可能性を感じられた。この取り組みにより、私たち風力部だけではなく、東京電力グループ全体のフロント営業にかかわる社員が、生成AIを活用して効率的かつ魅力的な提案ができるようにしたい」と意気込む。

今後も新たな領域で生成AIを活用へ

　今回の取り組みは、単に一度きりの大規模社内イベントとして終結させるものではなく、生成AIを利活用した業務変革をグループ全体に拡大・推進していくためのきっかけとなるものだ。松永氏は「参加してくれた社員の行動を活かしていくためにも、技術検証等、具体化していくことで『行動してみてよかった』と思っていただけるよう注力した」と強調した。

　選抜された両アイデアは、その後仮説の業務フローとデザインモックアップを準備した上で、インタビューを実施。仮説をベースにアイデアの価値や体験内容を確認した。今後は、求める成果に必要な精度を得られるかという技術的な検証を予定している。

　調達関連のアイデアを提案した木村氏は、「まずはアジャイル的に検証を進め、グループも含めた関係者に期待感を持ってもらいながら改良していきたい」とした上で「生成AIはあくまできっかけであり、これから様々な領域でデジタルを取り入れていきたい。デジタルに順応する環境づくりこそが今回の狙いであり、アイデアソンはまさにその第一歩となった」と話した。

　AXアイデアソンを実施した効果はすでに表れ始めているようだ。「アイデアソンで取り組んだメンバー同士で、グループを横断するようなチャットグループができた。また、当選しなかったアイデアにも、事務局がコメントをフィードバックしており、そこから新たな発想にもつながり始めている」（志賀氏）。

株式会社エクサウィザーズ デザイン部 サービスイノベーションデザイングループの村田智士

　このように今回のアイデアソンのカギを握っていたのは、やはり事務局だ。エクサウィザーズでプログラムの提供を統括した、デザイン部サービスイノベーションデザイングループの村田智士は「モチベーションの高い事務局機能があったからこそ、グループの組織の壁を超えた取り組みを実行でき、成功したプロジェクトだった」と話した。

　今回のプロジェクトで創出されたユースケースは、根底の課題感が共通しており、汎用性が高いものもあった。

　松永氏は「ぜひこれらの事例を横展開し、社内でより一層アイデアが創発される取り組みを加速させたい。実現に向けては、事務局としても事例をしっかり可視化していくことが肝要である。今回の取り組みを“単一のプロジェクト”として終わらせることなく、今後もこの学びを活かして組織の壁を超えた業務変革を推進していく。生成AIの可能性は無限大であり、今後も新たな領域で活用を進めていきたい」と全体を総括した。